一橋大学と大東建託が新たな家賃指数を共同開発、2025年から全国展開へ

2025年、全国の賃貸住宅市場を新たに定義する指標が登場します。国立大学法人一橋大学と大東建託株式会社が共同で開発した「一橋大学・大東建託CPI方式家賃指数」と「一橋大学・大東建託ヘドニック方式家賃指数」がその概要です。これは持続性の高い賃貸住宅市場の実現に向けた重要な一歩といえるでしょう。

まず、家賃指数の開発背景について触れましょう。日本では、民営家賃が家計支出の20～30%を占めるにもかかわらず、現在使用されている消費者物価指数（CPI）での民営家賃指数の変動はほとんど見られないことが問題視されています。この現実と市場の乖離を解消するため、両者は大規模な賃貸住宅データを活用し、新たな指数を開発するに至りました。これにより、より実態に即した賃貸市場の把握が可能になると期待されています。

次に、開発された2種類の家賃指数について詳しく見ていきましょう。

一橋大学・大東建託CPI方式家賃指数

この指数は、大東建託が管理する賃貸住宅に関する情報と家賃データを基に、総務省のCPI家賃指数の算出方法を用いています。異なるのは、サンプルサイズや調査範囲が異なるため、指数が示す挙動も異なります。最終的には、この家賃指数が2025年8月から全国規模、さらには東京23区や都道府県に分かれた形で月次で公開される予定です。

一橋大学・大東建託ヘドニック方式家賃指数

この指数は統計手法の一種であるヘドニック法を用いています。部屋面積や建物構造に加え、築年数や設備など多様な要因を補正した上で算出され、市場の家賃決定の動向を敏感に捉えています。ただし、現段階では公開は予定されていないため、学術研究や企業内の市場分析のために利用されることに特化しています。

公開情報

両指数のうち、特にCPI方式の家賃指数は、今後の賃貸住宅市場において貴重なデータとなるでしょう。また、正確な家賃指数情報は一橋大学の社会科学高等研究院および大東建託の各ウェブサイトで確認することができます。

このように、新たに開発された家賃指数は、日本国内の賃貸市場をより正確に把握するための重要なツールとして位置づけられています。今後の発表や研究結果に注目が集まります。