岡山大学が常勤理事の選出方法を改善、経営のプロ集団に向けた取り組み

国立大学法人岡山大学（所在地：岡山市北区）は、2025年1月30日に学長が行った定例記者発表で、新たな人事基本方針として常勤理事の選出方法の改善を発表しました。この改革は、同大学の研究大学としての進化を促進するための重要なステップとなるものです。

岡山大学は、昨年の定例記者発表にて、教育活動と研究機関としての強化を図るため、「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業（J-PEAKS）」を活用し、数々の取り組みを進めています。そして今回、新たに常勤理事に求められる役割とその責任を見つめ直し、教育と研究活動の兼業からの脱却を目指すことが明らかになりました。

まず、常勤理事に新たに任命される者は、2026年度から理事業務に専念し、兼業での教育研究活動は禁止されることになります。ただし、岡山大学病院の病院長など医療を担当する理事については、医療管理などの業務があるためこの限りではありません。

常勤理事候補者に対して求められる適性判断や、組織内のコンセンサスの重要性を踏まえ、理事としての所信表明を述べる場も設置されます。最終的な任命は学長に委ねられますが、透明性の高いプロセスを通じて、寄与される専門性が重視されます。

また、2028年度からは、常勤理事に就任する前に高度専門職であるUA職を兼任することで、リーダーシップを発揮できる人材を育成する方針を打ち出しています。この改革により、教育研究活動から離れた教職員が常勤理事として任命されるという過去のプロセスは廃止されます。

このような背景から岡山大学は、経営と研究推進の実行力を同時に強化するため、複線型人事制度を導入し、真の意味での「プロが担う組織」へと進化していくことを目指しています。これこそが、地域に根ざした研究大学としての責務であり、地域社会とのコラボレーションを深める基盤となるのです。

学長の那須保友氏は、「教育と経営のプロが共存することが、研究大学としてのスタンスをより強固にする道である」と述べており、この取り組みが岡山大学にとって大きな挑戦であることを強調しています。同大学は今後も地域に貢献し続け、持続可能な研究環境を作り出すための取り組みを続けていくことを約束しています。

岡山大学におけるこの人事改革は、他の国立大学法人にとっても参考となるべき先進的なモデルとなることが期待される。地域中核・特色ある研究大学を目指し、時代の変化に対応した新しい形の大学運営に向けた歩みを見逃すことはできません。岡山大学の未来への挑戦に乞うご期待です。