#JPYC #ステーブルコイン #Kaiaチェーン

日本円を基盤にしたステーブルコイン「JPYC」を発行するJPYC株式会社（所在地：東京都千代田区）が、JPYC EXという発行プラットフォームに大規模なアップデートを実施したことを発表しました。このアップデートでは、アジア最大のエコシステムを有するKaiaチェーンへの対応が新たに追加されたほか、JPYCの発行上限ルールも変更され、より利用しやすくなりました。

まず、新規追加されるKaiaチェーンは、Kakaoの「Klaytn」とLINEの「Finschia」が統合して誕生した、ユーザーフレンドリーなレイヤー1ブロックチェーンです。高いトランザクション速度とファイナリティを持つことが特徴で、特にアジア圏でのデジタル金融基盤の拡張を目指しています。このKaiaチェーンにJPYCが対応したことで、韓国、インドネシア、タイ、台湾などの市場において、JPYCの利用機会がさらに広がることが期待されています。

アップデートの一環として、JPYCの発行上限ルールが従来の「1日あたり100万円」から「1回あたり100万円」に変更され、個々の取引がより柔軟に行えるようになりました。ただし、不正利用を防ぐため、短時間に連続して発行を申請することはできないため、注意が必要です。

さらに、償還時のネットワーク条件も一部緩和されました。これまでは償還予約時に特定のネットワークやウォレットアドレスを選択する必要がありましたが、今後はJPYCの送付元ウォレットアドレスが登録済みであれば、どのネットワークでも償還手続きが可能です。これにより、ユーザーの皆様はより簡単にJPYCの償還手続きが行えるようになります。ただし、償還には事前の予約が必要ですので、その点もご留意ください。

JPYCは、日本円と1対1で交換可能なステーブルコインであり、その価値は日本円の預貯金および国債によって裏付けられています。このため、JPYCを利用することで、ユーザーは安心してデジタル資産を扱うことができます。また、JPYCは現在、Avalanche、Ethereum、Polygon、Kaiaなど、複数のチェーンで発行が行われており、今後もさらなるチェーンの拡大が検討されています。

JPYCは、オンラインサービスや給与受取、ATMでの現金引き出しといった多様なユースケースが期待されており、未来のデジタル金融インフラとしての可能性が広がっています。JPYC株式会社は、2021年からステーブルコインに関する事業を展開し、今後もより便利で安全なサービスを提供するための改善に努めていきます。

公式情報や詳細なガイドは、JPYC公式ウェブサイトやプレスリリースをご参照ください。リンクは以下の通りです。
JPYC公式ウェブサイト
関連リリース

関連リンク

サードペディア百科事典: JPYC ステーブルコイン Kaiaチェーン