港区、米軍ヘリポート基地の撤去を求める要請書を提出

港区、米軍ヘリポート基地の撤去を求める

2023年2月4日、東京都港区は防衛省と都庁に向けて、23区唯一の米軍ヘリポート基地の撤去に関する要請書を提出しました。この取り組みは、清家愛港区長と鈴木たかや港区議会議長をはじめとする代表的な議員たちが率いるものです。彼らは、近隣住民が日常的に経験している騒音や事故の不安を根拠に、拠点の早期撤去を求めるロビー活動を続けてきました。

港区とその住民の実情

米軍ヘリポート基地はアクセスが良いため、非常時における救急搬送や防災訓練の役割を担っていますが、その一方で地域住民は常に騒音や事故の危険にさらされています。特に赤坂プレスセンター（六本木7丁目）近くに住む住民にとって、ヘリコプターの飛行音は心の安らぎを奪う存在です。この状況を改善するため、港区議会は過去も含めて再三にわたり、関係機関への要請を行ってきました。

防衛省と東京都に向けた要請書の手交

防衛省での要請書の手交に際し、港区の近隣町会の代表者も同行しました。代表者は基地存在の影響、特にヘリコプターによる事故の懸念を訴え、米国側にその実態を直接伝えるよう強く要請しました。また、東京の首都を守るためには協力が必要不可欠であり、その立場からも安全な環境づくりを進めるよう訴えました。

東京都知事への協力要請

都庁への訪問の際には、港区が米軍基地を利用する理由やそのメリットは理解しつつも、基地の利益が恒久化につながりかねない点に懸念を示しました。要請書では、早期返還に向けた協力を求め、港区民の安心安全を守るための方策を模索していく意志が示されました。

様々な声と今後の展望

要請活動には、多様な党派の議員たちも参加しており、港区議会副議長の七戸じゅんをはじめ、自民党、立憲民主党、公明党、共産党の各議員たちが結束し、区民の声を集約していきました。これらの議員たちは、地域の安全と安定を第一に考え、今後も監視や取り組みを続けていく方針を掲げています。

このような活動を通じて、米軍ヘリポート基地の撤去に向けた具体的なステップを模索する港区の取り組みは、他の地区においても注目されるべき事例となることでしょう。実際にどのような変化が生まれるのか、今後の動向に対する関心が高まっています。