自治体におけるデジタルトランスフォーメーション調査が始動

一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）が、令和7年5月に実施する「令和7年度第二回自治体DX意識・実態調査」を開始します。前回調査が好評であったことを受け、今回は新たに各地方自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）の現状を把握し、持続可能な地域社会の形成に向けた取り組みを強化する目的があります。

調査の概要と意義

今回の調査では、日本全国の地方自治体のDX担当者を対象に、Webアンケート形式で実施されます。調査期間は令和7年5月7日から5月30日までで、調査対象は都道府県や市区町村を含む全ての地方自治体です。調査票は郵送で送付され、自治体のDX推進状況を明らかにすることで、今後の施策に役立てられる基礎資料を提供します。

DX推進は、地域の持続可能性にとって非常に重要で、各自治体が抱える課題や取り組みの実態を明確化することが求められています。この調査を通じて、約2年前に行われた第一次調査との比較が可能になり、各地方自治体の進捗を把握することができます。

前回調査の要点

令和5年度に実施された第一回調査には、全国481の自治体からの回答が寄せられました。調査結果からは、人材不足や予算の制約、既存業務プロセスとの整合性等、様々な課題が浮き彫りとなる一方で、クラウド技術の導入やペーパーレス化、市民参加型のデジタルプラットフォーム構築など、自治体が行った先進的な取り組みの事例も多く確認されました。

この調査では、地域活性化や住民生活、消防・防災、医療・福祉、教育など合計20の分野にわたるDXの進捗度合いを追跡検証し、各自治体の取り組み状況を定量的に分析する内容が含まれています。

今後の展望

第二回調査では、第一回の結果を踏まえつつ、情報提供の質を向上させることを目指しています。特に、デジタル化における課題解決に向けた具体的な施策の方向性を明確にし、各自治体が抱える特有の問題点にも取り組むことが期待されます。

「自治体DX20ジャンル進捗調査」も同時に利用可能で、このツールにより、全国の平均と比較した際の各自治体のDX進捗状況を可視化することができます。これによって、自自治体の強みや課題を理解し、より効果的な施策を展開できるようになります。

資料請求について

また、前回調査のサマリーや「自治体DX20ジャンル進捗調査」の資料も無償で配布されており、希望する自治体や法人は専用フォームを利用して請求できます。これにより、各自治体が自主的に取り組むための情報を得ることができる機会が与えられています。

GDXの役割

一般社団法人自治体DX推進協議会は、地方自治体のデジタルトランスフォーメーションを支援し、地域課題の解決やイノベーションの創出を促進する役割を担っています。自治体と事業者との連携を強化し、地方創生を加速するための基盤を提供していくことで、地域社会の持続可能な発展に寄与することを目指しています。

この調査を通じて、自治体のデジタル化が更に進展し、地域の住民がより便利で快適に暮らせる未来へとつながっていくことが期待されます。