RoboRoboコンプライアンスチェックが官報データベースを導入しました

RoboRoboコンプライアンスチェックが新たに官報破産者情報を搭載

オープングループ株式会社の子会社、オープン株式会社は、同社の提供するコンプライアンスチェックツール「RoboRoboコンプライアンスチェック」に新機能を追加したことを発表しました。この新機能では、官報の破産者情報データベースが搭載されたことで、従来の反社会的勢力や事件情報に加え、個人の破産や民事再生、会社更生、特別清算などの情報をワンクリックで確認できるようになります。

新機能導入の背景

近年、RoboRoboを利用している顧客から、「個人の信用や破産リスクをより入念に確認したい」といった要望が多く寄せられていました。
実際にこのニーズは多岐にわたり、特に金融機関、信用金庫、不動産会社、リースやファイナンス企業、法務部門、採用・人事部門において、その必要性が高まっています。

具体的には、金融機関では融資や保証審査の際に、信用や破産のリスク確認が求められています。不動産事業者は入居申し込みや売買契約時のトラブルを回避し、反社会的勢力の排除に役立てるため、リスクチェックが重要です。
また、採用や人事部門では候補者の信用や反社会的リスクを確認することで、安全な雇用判断が求められています。これらの要求に応える形で、RoboRoboは「反社」「信用」「個人」の三つからリスクを可視化するために、官報破産者情報を含むデータベースを拡充しました。

新機能の具体的な内容

新機能によって、これまで企業が個別に実施していたコンプライアンスチェックや信用調査がRoboRoboのプラットフォーム上で一元化されることで、情報を統合的に確認することが可能となります。ただし、この新機能を利用するには審査が必要となります。

想定される活用シーンは多岐にわたります。例えば、金融機関や信用金庫は融資先や保証人、役員候補の信用・破産リスクを確認できます。さらに、不動産事業者は入居申し込みや売買契約の際に与信審査や破産チェックを行い、トラブルの未然防止に役立てることができます。

リース・ファイナンス企業では契約更新時や新規申し込み時の信用評価が必要とされますし、法務部門や監査部門ではリスク精査を一層強化し、社内モニタリング体制の向上が期待されます。採用や人事部門では候補者の信用情報を確認することができます。

このように、RoboRoboは法人・個人の両面から「反社」「信用」「破産」のリスクを一元的に把握する体系を整備しています。

今後の展望

オープンは、今後も信用、法務、反社会的勢力、レピュテーション情報を統合した総合リスク情報基盤を構築していく方針です。秘匿性の高いデータベースのさらなる拡充を進め、「コンプライアンスチェックの1プラットフォーム化」を推進していく計画をしています。もちろん、RoboRoboコンプライアンスチェックはすでに9,000社以上に利用されている信頼性の高いクラウド型コンプライアンスツールです。各種情報チェックを1ツールで、1クリックで行える特長を持っています。

詳細についてはRoboRoboコンプライアンスチェックの公式サイトをご覧ください。