日立、地域金融機関との業務共同化に向けた新会社設立を発表

日立と地域銀行の新たな挑戦

株式会社日立製作所は、千葉銀行、第四北越銀行、東邦銀行、北洋銀行の4行と共に、様々なバックオフィス業務を共同化するための合弁会社「TSUBASA共同事務センター株式会社」の設立に合意しました。この新会社は、2026年7月に設立され、翌2027年4月から本格的に医務を開始する予定です。

合弁会社の目的

この「TSUBASA共同事務センター」では、金融機関の業務効率化とシステムコスト削減を目指し、出資した4つの銀行の振込や口座振替、検印、相続手続きなどを共通のシステム基盤でこなすことができる仕組みを構築します。相続業務では、新しい業務システムを共同で開発し、2027年度上期の稼働開始を見込んでいます。これにより、各金融機関での相続手続きはペーパーレス化が進み、業務全体の効率が向上することが期待されます。

日立の役割

日立は、この合弁会社において共同基盤の構築と運用に関するサービスを提供し、出資パートナーとしても参加します。特に、金融機関向けに長年培ったシステム構築のノウハウを生かしつつ、将来的にはAIエージェントを活用した業務自律化を図る計画です。こうした取り組みは、各金融機関の収益性向上だけでなく、地域経済への貢献も視野に入れています。

背景と課題

近年、日本の地域金融機関は少子高齢化や都市部への人口集中といった厳しい経営環境に直面しています。これにより、人員確保や業務効率の推進が急務となる一方で、独自にバックオフィス業務を運営することが、必然的に高付加価値業務へのリソース集中を妨げてきたという課題もあります。このような中、4行は「TSUBASA共同事務センター構想」を進めることを決定しました。

今後の展望

本合弁会社では、まずは共通の業務処理環境をアマゾンウェブサービス（AWS）の上に構築し、各行が得意とする業務を役割分担して進めていきます。また、相続手続きにおいては、業務システムの共通化により、事務ルールの統一とペーパーレス化が期待されています。

さらに、TSUBASAアライアンス加盟行を含む他の地域金融機関へのサービス拡大も視野に入れており、今後も地域金融機関の向上と効率化に貢献していく方針です。

日立は、この構想を進めることで、より質の高い金融サービスの提供と地域経済の持続可能な発展に寄与することを目指しています。これにより地域の金融機関が人材不足を解消し、より高付加価値な業務に集中できる環境を整えることが期待されています。今後、各行の業務がどのように変革していくのか、多くの方々が注目することでしょう。