神奈川県とWOTAが結んだ画期的協定で水循環システムの自治体間支援が進化

神奈川県とWOTAの新たな協定

神奈川県とWOTA株式会社は、全国初となる「災害時の生活用水資機材の広域互助に関する協定」を締結しました。この協定は、災害時における互助の仕組みを整えるための一歩として、全国47都道府県の中で先駆けて具体化したものです。

災害発生時、上下水道のシステムが壊滅的な打撃を受けることが度々あります。特に令和6年の能登半島地震では10万人以上が1か月以上の断水を経験しました。この教訓を踏まえ、WOTAは全国的な水循環システムの相互支援体制を構築し、特に避難所での衛生環境や生活用水の確保を目指しています。

この協定では、災害時に未被災地域の自治体から、生活用水資機材（「WOTA BOX」や「WOSH」など）が被災地域に提供される流れが確立されます。また、WOTAが事務局を務め、支援要請の受付や調整を行います。災害時には、迅速な情報共有や事前配備の調整がなされ、実効性の高い救助体制の構築が図られます。

災害時においては、生活用水の確保が最も重要です。飲用水はペットボトルなどで容易に手に入れられる反面、入浴やトイレなどに必要な生活用水はかなりの量を要求され、確保が困難です。これらの水を維持するためのシステムが必要不可欠であり、WOTAはその構築に力を入れています。

WOTAは既に能登半島地震において、応急給水活動を実施し、上下水道が使えない状況においてもシャワーや手洗いが可能な水循環システムの提供を行いました。約300台のシステムが展開され、長期の断水下で避難所の約89％をカバーする体制が整いました。

今後、WOTAはこの協定を全国の都道府県と締結していく予定であり、国難級の災害に対する迅速かつ柔軟な対応を可能にするインフラを整えていきます。特に、首都直下地震や南海トラフ巨大地震の場合、断水被害の規模は非常に大きくなると予想されており、全国的な自治体間の支援体制の重要性は増しています。

神奈川県とWOTAが結んだこの新たな協定は、災害時における水の問題解決に向けての重要な第一歩となります。今後の展開に注目が集まっており、持続可能な社会の実現へつながることが期待されています。詳細については、WOTAの公式ウェブサイトをご覧ください。 WOTA株式会社