2025年度EC事業者調査：不正被害と対策の実態に迫る

EC事業者実態調査2025の結果

概要

Cacco株式会社が2025年に実施したEC事業者の不正被害および対策に関する調査は、インターネット通販業界における重要な洞察を提供しています。調査は、553のEC事業者からの有効回答をもとに、業界の動向を探るものです。2025年には、クレジットカード不正利用の問題が特に顕著に浮き彫りとなっています。

調査背景

一般社団法人日本クレジット協会によれば、2024年度のクレジットカード番号盗用による不正被害額は過去最高の513.5億円に上ります。キャッシュレス化が進む中で、この傾向はますます深刻化しています。Caccoの調査は、この急増する不正被害に対策を講じる事業者の実態を把握する目的で行われました。

主な調査結果

1. 手数料値上げの急増: 2025年では、EC事業者の49.5%がカード会社からの決済手数料の値上げ交渉を経験しており、前年の27.6%から大幅に増加。

2. 不正被害の高止まり: 3-Dセキュアが導入されたにもかかわらず、不正被害は減少せず、依然として高い水準を保っています。

3. 不正対策の認知状況: 不正注文対策を実施している事業者は69.6%にも及び、セキュリティ対策への認識の高まりが伺えます。

4. クレジットカード不正利用が最多の懸念要因: 事業者が最も懸念する不正リスクは、28.2%がクレジットカードの不正利用を挙げており、他にはアカウント乗っ取りや偽サイトによる詐欺も大きな関心事となっています。

5. 不正ログイン被害の増加: 不正ログインを受けた事業者は、2024年の54.8%から56.2%に増加し、大手企業ほど被害を受けやすいという傾向が見られました。

不正対策の実態

調査結果によると、97%を超える事業者が何らかの不正ログイン対策を実施しており、特に年商10億円以上の大手企業では78.3%が対策を講じています。最も多く採用されている対策は本人認証の「EMV3-Dセキュア」で、65.2%の事業者が導入しています。しかし、一部の事業者には導入コストへの懸念があり、受け入れられないという声もあります。

経済的影響と対策の課題

今回の調査からは、EC業界におけるセキュリティ意識の向上が見て取れますが、同時に多様化する不正の手口に企業が直面していることも明らかになりました。特に不正被害が理由での手数料値上げは、事業運営に新たな負担をかけています。EC事業者はリスクに応じた多面的かつ持続可能な対策を講じる必要があります。また、業種や企業規模に応じた適切な対策を見つけることも不可欠です。

まとめ

不正被害の実態は繰り返し増加する中で、各企業は自社のリスクを正しく認識し、徹底した対策を考える必要があります。Caccoの調査結果は、業界全体がどのように高度なセキュリティを維持するための努力を続けるかが問われていることを示しています。これらの問題に真剣に取り組むことで、EC業界がより安全な環境へと進化していくことが期待されます。