和歌山県と「災害時の応急住宅協定」を結び、地域防災を強化

和歌山県と災害時応急住宅に関する協定締結

2026年9月10日、和歌山県庁の知事室で、一般社団法人日本オフサイト建築協会と和歌山県の間で「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定」が締結されました。この協定は、災害発生時に迅速に応急仮設住宅を建設することを目的としており、地域の防災力を強化する重要な取り組みといえるでしょう。

協定の目的

本協定は、和歌山県の地域防災計画に基づき、具体的には和歌山県と日本オフサイト建築協会が協力し合い、災害時に必要な応急住宅を迅速に調達するための枠組みを築くことを目指しています。これにより、地方公共団体の支援が必要な状況でも、即座に対応できる体制が確立されます。

協定締結式の様子

協定の締結式には、和歌山県知事の宮﨑泉氏と、日本オフサイト建築協会の代表理事長である坂俊成氏が出席しました。式には、災害時における躊躇いのない行動を支えるために、両者の密接な連携が求められていることが強調されました。共同の取り組みが地域の安全を保障し、住民の安心感を高めることに寄与することが期待されています。

日本オフサイト建築協会の役割

一般社団法人日本オフサイト建築協会は、工場などで建築物の主要部分を製作し、現地に輸送・設置するオフサイト建築を普及させることで、地域の課題解決や災害対応に貢献しています。災害が発生した際には、会員企業とのネットワークを活用し、必要な施設や建築物を迅速に提供します。特に、建設型の応急住宅や災害対応施設の供給が重要な役割を果たすとされます。

今後の展望

今後、協会は地域のニーズに迅速に応えるため、会員企業とのさらに強固な連携を推進していく方針です。また、和歌山県との連携を深めることで、他の地域でも同様の協定が締結され、全国的な災害対応力の強化へとつながる可能性が広がっています。災害はいつ発生するかわからないため、地域社会ではこうした準備が欠かせません。