フレクトが外務省より在外給付システム開発を受託！新たな顧客体験を実現へ

フレクト、外務省より在外給付システム開発業務を受託

株式会社フレクト（本社：東京都港区、代表取締役CEO 黒川幸治）は、このたび外務省より「令和７年度在外給付システムの設計・開発一式」を受託しました。この契約により、フレクトは49.5百万（税込）での業務を、2024年4月9日から2025年3月31日までの期間で進めていくことになります。

契約の背景と目的

この受託業務は、フレクトがこれまでに培ってきたシステム構築およびクラウド技術のノウハウを活かし、外務省の行政サービスの基盤を強化することを目的としています。新しい在外給付システムの導入によって、日本国外にいる市民へのサービスがより便利になり、効率的な運用が可能となることが期待されています。

フレクトは、単なるシステム開発だけでなく、デジタルトランスフォーメーション（DX）に資する顧客体験の向上にも注力しており、これからも国や行政サービスに貢献していく考えです。

クラウドインテグレーションの強み

フレクトは、日本国内においてクラウドインテグレーターとしての地位を築いており、SalesforceやMuleSoftといった大手クラウドプロバイダーとの連携により、豊富な実績を有しています。特に、顧客中心のサービスを提供するために360°の接続を目指し、各種テクノロジーを駆使したソリューションを展開しています。これにより、クライアントから高い評価を受け、最高位のパートナー認定を受けています。

攻めのDXによる顧客体験の革新

フレクトが提唱する「攻めのDX」は、収益や顧客エンゲージメントを向上させる手法です。これは、顧客接点やサービス、ビジネスモデルの変革を通じて新たな顧客体験を生み出すことを目指しています。この考え方が、在外給付システムの開発にも反映され、より良いサービス提供に貢献することが期待されています。

日本国内ではもちろん、海外においてもフレクトの技術が活かされ、国際的な信頼性を向上させることが求められています。新たなシステムが導入されることで、海外に住む日本市民にとっても、利便性と安全性の高い行政サービスが提供されることになるでしょう。