Oceanと京都フィナンシャルグループの提携により免税システムが進化

Oceanと京都フィナンシャルグループの提携

株式会社Ocean（東京都中央区）と株式会社京都フィナンシャルグループ（京都市下京区）の傘下にある京都クレジットサービスが、画期的な業務提携を発表しました。この提携により、2026年9月から「Ocean Tax Refund」というリファンド型免税プラットフォームを京都の加盟店に提供する運びとなります。このシステムは、訪日外国人観光客の買い物体験をより快適にすることを目指しています。

提携による影響

京都クレジットサービスは、京都府内で強力な顧客基盤と加盟店ネットワークを擁する企業です。今回の提携により、これらの加盟店はOceanの免税システムを導入することで、2026年11月から施行される新免税制度へスムーズに対応できます。このような対応が進むことで、業務の負担を軽減しながらも、訪日客の増加に伴う売上の拡大も期待できます。

京都の観光市場

近年、京都は世界の観光客から注目される地域となっています。2025年には、外国人観光客の数が1,268万人に達し、過去最高を記録しました。このため、地域の小売店が免税対応を整えることの重要性が高まっています。しかし、システム導入にかかるコストや手続きの煩雑さが多くの事業者にとっての障害となっていました。Oceanの「Ocean Tax Refund」は、これらの障壁を大きく取り除くことを狙って開発されました。

Ocean Tax Refundの特長

この新しい免税プラットフォームは、次のような特長があります：

1. 導入コストは0円：初期費用や月額費用はなく、加盟店は気軽にシステムを導入できます。
2. 手続きが簡単：高精度なAI技術により、パスポートや上陸許可証を撮影するだけで免税手続きが自動化されます。POSシステムと連携すれば、レジからのデータ取り込みも可能です。
3. 簡単な申請手続き：訪日客はアプリをダウンロードする必要がなく、WebやWeChat、LINEで手続きを行うことができるため、国籍を問わず利用しやすくなっています。

今後の展望

2026年11月には、免税制度が「店頭即時免税」方式から「リファンド方式」へと変更される予定です。これにより、今まで免税制度に踏み切れなかった事業者も参入のチャンスを見出すことが出来ます。Oceanは、この新しい制度の導入を通じて、京都の小売店が訪日客の消費を最大限に取り込めるよう、継続的にサポートしていく方針です。