エネルギー面での国際競争力強化を目指す新たな補助事業が始まります

国土交通省は、エネルギー面での国際競争力の強化に向けた支援策として、「国際競争業務継続拠点整備事業（エネルギー導管等整備事業）」の公募を2023年1月27日から開始します。本事業は、日本国内の特定の地域でエネルギーの面的ネットワークを整備し、災害時の業務継続機能を確保することを目的としています。

特に注目すべきは、東日本大震災で明らかになった電力供給の脆弱性を踏まえている点です。震災時には広範囲で停電が発生し、大規模電源への依存がリスクを増大させました。これにより、我が国の都市が直面する災害に対する脆弱性を克服し、国際投資を誘致するための環境を整えることが求められています。

事業の目的

この補助事業の主な目的は、エネルギーが高密度に消費される都市地域において、エネルギー導管等のインフラを整備することで、災害発生時にも業務が継続できる体制を確保することです。こうしたネットワークの整備により、エネルギーの自立化と多重化を進め、防災性を高めることで、結果的に国際的な競争力の強化を図る狙いがあります。

対象地域

この事業は、都市再生特別措置法に基づく特定都市再生緊急整備地域に位置する地区を対象としています。補助対象者は地方公共団体や都市再生機構、法律に基づく協議会、民間企業など多岐にわたります。

応募方法

応募を希望する事業者は、提出書類を郵送または電子メールで提出する必要があります。郵送の場合は書留郵便に限られ、二部のコピーが必要です。また、電子メールでの提出も可能ですが、事前に指示された申請要領に従って必要書類を揃える必要があります。

【郵送先】
〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3
国土交通省都市局市街地整備課環境街区係

【メールアドレス】
本木 mtoki-t2ds@mlit.go.jp
勝田 katsuda-h2d9@mlit.go.jp

公募期間

この公募は2023年1月27日から2023年2月25日までの約一ヶ月間実施される予定です。応募は午後6時までに必着であるため、余裕を持った申し込みをお勧めします。なお、本事業は2023年度当初予算の成立を前提として進められます。

新たなエネルギーネットワークの整備は、日本全体の防災力を向上させるだけでなく、国際的なビジネス環境を整えるためにも重要な施策です。今後の経過に注目が集まります。