少子化時代の保育環境を守るための取り組みと未来のビジョン

日本の保育環境は、少子化や子育てニーズの多様化に直面しています。2025年には、家庭の働き方や生活スタイルが変化し、保育に対するニーズが「預ける」だけでなく、「相談先を求める」「地域とのつながりを重視する」など多様化しました。この状況を踏まえ、株式会社明日香が運営する「子ねくとラボ」による「保育業界に関する2025年総括と2026年展望レポート」が発表されました。

日本の保育環境の現状

2025年4月1日時点で、日本の待機児童数は2,254人となり、前年に比べて313人の減少が見られました。また、保育所等の利用定員は303万人で、利用児童数は268万人といずれも前年から減少しています。これは、保育施設の数を増やすだけでなく、必要なサービスを適切な場所で提供する姿勢へのシフトを意味しています。さらに、保育士の有効求人倍率は2.58倍に達しており、高い人材確保の難しさも課題です。

子育て支援ニーズの多様化

2025年は、家庭の子育てに対するさまざまな支援ニーズが顕在化した年でした。保護者を対象に行われた調査によると、20.7%が「子どもに関する相談ができる人がいない」と答えています。このように、相談先や支援拠点の整備がこれまで以上に求められるようになっています。

人材確保の構造的課題

保育の質を支えるためには人材が不可欠ですが、2025年も人材確保の問題は依然として大きな課題です。保育系学科の学生の87.7%が卒業後保育関連の仕事を希望しているものの、養成課程の減少が影響し、「就職先確保への不安が増した」と感じる学生も多い状況です。

現役保育士の調査では、勤務先の配置数や処遇に不満を感じる人が70.4%に達し、配置基準見直しへの期待も63.0%に上っています。これらの問題を解決し、保育の質を保持するためには、現場の労働環境の改善が急務です。

2026年展望：こども誰でも通園制度

2026年からは、「こども誰でも通園制度」が全国的に始まります。この制度は、就労条件に縛られず、柔軟に利用できる仕組みです。これにより地域の子育て支援の入口が広がる一方、現場では受け入れ体制の整備が求められます。具体的には、柔軟な運営が可能な人員計画や予約管理の運用ルール、保護者への情報提供体制の整備が挙げられます。