青森みちのく銀行が新たなUBO情報収集システムを導入

青森みちのく銀行がUBO情報収集システムを導入

青森みちのく銀行が、法人顧客のリスク評価を効率的に行うための新しいシステム「コンプライアンス・ステーション®︎UBO」を導入したというニュースが発表されました。これは、コンプライアンス・データラボ株式会社（CDL）が東京商工リサーチ（TSR）と提携し、高品質な法人データベースを活用してオンラインで実質的支配者情報（UBO）を瞬時に提供するものです。

導入の背景

青森みちのく銀行では、法人顧客のリスク評価に欠かせないUBO情報を効率的に収集するための方法を模索していました。従来は封書でのアンケート調査を行っていましたが、この方法では回答者への負担が大きく、回答率が低下する問題に直面していました。そこで、TSRによる定期的な調査を基に、より鮮度の高いUBO情報を数十万件単位で迅速に取得できる「コンプライアンス・ステーション®︎UBO」の導入が決定されました。

導入によるメリット

この新システムにより、青森みちのく銀行は法人向けの顧客管理業務の効率を飛躍的に向上させることができます。一般的に、法人の実態確認や社名、住所、代表者、UBO、株主情報の収集は、双方にとって大きな手間となりますが、今回の導入により、わずかな負担で網羅的に最新情報を収集することが可能になりました。これにより、高度なコンプライアンス管理の実現が期待されています。

今後の展望

2028年に実施されるFATF第5次対日相互審査に向けて、より実効性のあるAML/CFT（マネーロンダリングおよびテロ資金供与対策）を構築する必要がある中、CDLは青森みちのく銀行の顧客管理業務のさらなる高度化に貢献するため、プロダクト開発とサポートを強化していくとしています。

金融犯罪対策の重要性

現在、金融機関においては、マネーロンダリングを含む金融犯罪対策が国際的に強化されています。2025年には金融庁が公開したマネーロンダリング対策の要請文において、本人確認手続きの厳格化やリスクの高い取引のモニタリングが求められています。このような状況において、青森みちのく銀行のように地域密着型の金融機関が、限られたリソースの中で高度なコンプライアンス管理に取り組むためには、効率的なデータ管理手法の導入が不可欠です。

「コンプライアンス・ステーション®︎UBO」の機能

「コンプライアンス・ステーション®︎UBO」では、オンライン画面で会社名を検索することにより、TSRが提供する国内最大級の情報データを基に、CDL独自のアルゴリズムで対象企業のUBOを特定し、基本情報を瞬時に提供します。このシステムは、1件ずつの検索だけでなく、大量データの一括処理も可能で、例えば法人番号があれば、30万件の法人データを約3分で処理できます。

様々なプランが選択可能

「コンプライアンス・ステーション®︎UBO」シリーズは、スタンダードプランをはじめ、追加情報を提供するUBO+やUBO Exec、販売先情報を提供するUBO C&S、そしてリアルタイムでの変化を通知するUBOモニタリングなど、多彩なオプションが用意されています。これらのプランにより、青森みちのく銀行は顧客のニーズに応じた最適な情報管理が行えるでしょう。