地域経済のデジタル化を進展させるJPYCと地方金融機関の新たな連携

デジタルプラットフォーマー株式会社とJPYC株式会社が、地域経済のデジタル転換に向けた新しい取り組みを始めました。両社は、日本円建てのステーブルコイン「JPYC」と、北國銀行が2024年4月から発行する預金型トークン「トチカ」に関して、地方金融機関との業務提携モデルの構築に向けた共同検討を行います。この取り組みは、地方金融機関が持つ信頼性の高い預金・送金インフラと、先端的なブロックチェーン技術を結びつけることが目的で、地域経済の効率化とデジタルに向けた進展を図ります。

取り組みの背景

デジタルプラットフォーマーは、これまで自治体や地方銀行との協力を通じて、ブロックチェーン基盤を活用した地域通貨やデジタル商品券を展開してきました。2024年に予定されている北國銀行との協力によって、地方金融機関が自らステーブルコインを発行するための体制を整えることに貢献しています。

一方で、JPYCは、資金移動業型の日本円建てステーブルコインを提供し、多くの地方金融機関からその発行や決済の接続に関する問い合わせを受けています。

この新たな取り組みにおいては、以下のような具体的な課題を扱い、専門家の意見を踏まえた上で検討が進められます。

- 地方金融機関によるJPYCの発行・償還業務モデルの構築
- JPYC決済の導入時における手数料や決済スキームの最適化
- 地方金融機関と円預金・JPYCの連携方法の整備
- JPYCを駆使した国内外送金の新サービス開発の可能性

これらの課題への取り組みにより、各地域の特性に応じた形でのステーブルコインの活用が進み、地方金融機関にとって新しい収益機会の創出や地域経済のデジタルトランスフォーメーションが促進されるでしょう。

今後の展望

本共同検討では、北國銀行「トチカ」などの既存の成功事例を参考にしながら、JPYCを地域決済や国際送金の分野での実用化を目指します。JPYCが計画しているステーブルコイン取引所は、国内外の電子決済手段や地域トークンの相互交換を可能にすることで、多様なデジタルマネー流通インフラの形成を促進する意向です。

最終的には、為替コストや送金時間の削減が実現され、利用者にとってもより便利で快適な金融サービスが提供できる環境を整えることが期待されています。

JPYCとトチカの特色

JPYCは、日本の金融制度に適合した、資金移動業型のステーブルコインです。1対1で日本円と交換できる特性を持ち、ブロックチェーン上での低コスト・高速な送金が可能です。JPYCの発行は透明性を持って行われ、発行残高は100%以上の裏付け資産によって安定性が保たれています。

一方、トチカは北國銀行との共同開発によって生まれた日本初の預金型トークンです。トチカは銀行預金口座とリンクし、低コストでのキャッシュレス決済を実現します。詳細な決済手数料はわずか0.5%で、多くの店舗で導入が進んでいます。これにより、ユーザーにとって手軽に使える電子マネーの選択肢が広がります。

デジタルプラットフォーマーとJPYCの連携による地域経済の新たな形に期待が寄せられています。今後の進展に目が離せません。