あなたのSNS投稿、本当に安全？法的リスクを知るための調査結果

最近、リード法律事務所が「SNSトラブルと訴訟リスク」に関する調査を実施し、驚くべき結果が明らかになりました。この調査では、日常的にSNSに投稿を行う1,007人を対象に、批判的な投稿とその法的リスクについて尋ねています。調査により、多くのSNSユーザーが自分の発信に潜む法的リスクを正しく理解していないことが浮き彫りになりました。

調査から見えた現実

調査結果によると、53.9％の回答者がSNSやコメント欄で他人、もしくは企業・団体への批判的な投稿を複数回行ったと答えています。中でも、批判的な内容は「イニシャルや伏せ字を利用した特定可能な形」や「匂わせ的な悪口」、「他人の不都合な事実をさらす」といったものが上位を占めています。これらの行為は、名誉毀損罪や侮辱罪に該当する可能性があるため、非常に危険と言えます。

興味深いのは、SNSに関する法律やガイドラインを理解していると答えた人が11.5％にとどまる一方、いいねやリポストを通じて他の投稿に反応する行為にも法的責任が生じる可能性があることを理解している人はわずか40％に過ぎない点です。これにより、発信者情報の開示請求が容易になっている現状を知っている人は約30％と、法的リスクへの関心が低いことがわかります。

法的リスクへの認識が低い状況

さらに調査では、具体的に「法的トラブルに発展する可能性がある」と考える投稿の基準について尋ねたところ、47.4％がこのような投稿を不適切だと認識しているとのこと。しかし、法的トラブルの内容やその具体性に関して、正確には理解していないケースが多いこともわかりました。実名や企業名を出した投稿による名誉毀損の認識は高まっている一方、誰が責任を問われるのかという判断は難しいと感じている人が多いようです。

SNSの意識と行動の二極化

他人を攻撃する投稿を見た際の行動については、49.0％の人が「傍観した」と答え、27.0％は「通報」、24.1％は「いいねやリポスト」をしたと回答しました。この結果から、SNSユーザーが他者の投稿に対して賛否を持ちながらも、実際には行動を起こさない傾向が強いことが伺えます。

結果まとめ：責任を持つ発信が求められる

結局、多くの利用者はSNSの軽快さと匿名性から、社会的・法的リスクを顧みずに発信してしまっている実態が浮き彫りになりました。SNSを利用する際には、その場の感情に流されず、慎重かつ責任を持った発信を心がけることが重要です。リード法律事務所の代表弁護士、大山慧氏によると、「発信者情報の開示請求が行いやすくなった今、SNSの利用者は法的リスクをより意識しなければならない」と警鐘を鳴らしています。

SNSは便利なツールである一方、その背後には法的リスクが潜んでいることを忘れずに利用しなければならないのです。あなたの投稿は本当に大丈夫ですか？