令和7年度、自治体DX推進協議会の公共会員募集開始！地域のデジタル化を支援

自治体DX推進協議会の公共会員募集が開始

地方自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）が、令和7年度の公共会員の募集を開始しました。この公共会員制度は、自治体と企業の連携を促し、地域課題の解決を目指すプラットフォームです。自治体の皆様は、この機会にぜひ参加を検討してください。

DX推進の現状と課題

令和5年度に実施された「自治体DX意識・実態調査」によると、全国1,788自治体のうち481自治体からの回答が寄せられ、DX推進に関する様々な課題が浮き彫りになりました。例えば、規模によってDXの進捗に差があり、特に小規模な町村部では職員のデジタルスキル向上が求められています。しかしながら、研修実施率が低く、予算の確保も難しい現状です。このような共通の課題を乗り越えるためにこそ、公共会員制度が有効と言えるでしょう。

また、デジタル田園都市国家構想交付金の認知度こそ高いものの、実際には「プロジェクトやアイデアが見つからない」「申請手続きが複雑」という理由で活用できていない自治体も多いようです。こうした課題に対しても、当協議会は具体的な解決策を提供し、サポートを行います。

幅広い課題解決の支援

自治体DX推進協議会は、以下のような多様な分野において、自治体の課題解決を手助けしています。

- 行政手続きのデジタル化
- データ利活用
- 住民サービス向上
- 業務効率化
- 防災・危機管理
- スマートシティ関連
- 移住定住促進
- 教育DX
- 地域経済の活性化
- セキュリティ強化
- ふるさと納税の推進
- 官民連携

これらの分野について興味や問題意識を持つ自治体の方々には、関係者とのヒアリングから体制構築まで幅広く支援を行います。

公共会員特典

公共会員に入会することで、自治体は多数の特典を受けることができます。具体的には、年4回発行される会報誌「自治体DXガイド」や、報告書の配布、イベントやセミナーへの優先案内が含まれています。また、先進自治体の事例紹介や、各種マッチングサービスについても提供されるため、実践的な支援が受けられます。

伴走型支援システム

GDXでは、単なる情報提供にとどまらず、「伴走型支援」を重視しています。これは自治体が直面している課題の抽出から解決策の提案、体制の構築まで、一緒に考えながら進める支援の形です。自治体からの要望に基づき、適切な企業と連携し、実際に手を取り合って進めていくことが可能です。

賛助会員の募集も

また、同協議会では自治体と協働する事業者のための賛助会員も同時に募集しています。地域課題に貢献したい事業者の皆さんにとっても、魅力的な機会となるでしょう。

お問い合わせと参加方法

令和7年度公共会員へのお申し込みは、事務局にて受け付けていますので、興味のある方はぜひお問い合わせください。事務局の連絡先は、電話番号03-6683-0106、メールアドレスinfo@gdx.or.jpです。詳細は公式ウェブサイトをご覧ください。

地域の活性化を考える自治体の皆様にとって、デジタル技術を活用することは今後ますます重要です。この機会にぜひ、自治体DX推進協議会の公共会員に参加し、共に地域の未来を切り開いていきましょう。