企業の災害対策が進化する中、IIJが富士山噴火シミュレーションを実施

IIJが挑む富士山噴火訓練

2025年3月25日、株式会社インターネットイニシアティブ（以下IIJ）は、ニュートン・コンサルティングの支援を受け、富士山噴火を想定した大規模訓練を実施しました。熱い夏の日差しの中、危機管理に力を注ぐ企業の姿勢が顕著に現れています。

BCP訓練の背景

IIJは1992年に日本で初めてインターネット接続サービスを提供した企業であり、以来、ネットワーク接続、アウトソーシング、クラウドサービス等、幅広いテクノロジーを駆使し続けています。その中でもBCP（事業継続計画）は特に重要視されており、毎年行われています。

今年度の訓練では、参加者からの意見を基にして「富士山噴火対応」をテーマにしたワークショップを開催。その後、2024年度には実践的な訓練を実施することを計画しています。

富士山噴火の影響

富士山が噴火すると、広域にわたって火山灰が降り注ぎ、首都圏のインフラに大きな打撃を与えると考えられています。停電や通信障害、公共交通機関の麻痺などが現実的なリスクであり、特に東京本社のIIJにとっては致命的な事態も想定しなければなりません。しかしながら、1707年の宝永噴火以降、このような大規模噴火は発生していないため、「直接の影響が想像しにくい」との声もあったようです。

訓練の内容

今回の訓練では、まず富士山噴火に伴う被害想定や、それに基づいたCG映像を使った説明を行い、参加者の理解を深めます。続いて、噴火が発生してから一か月強にわたる各段階をシミュレーション。受講者には、実際のシナリオに基づく危機感を養う機会が与えられました。

IIJのビジネスモデルにおいて、事業の継続は最優先課題のひとつです。この訓練から得られた知見は、今後の対応策の改善に繋がることが期待されています。

大規模噴火対策支援サービスとは

ⅡJの訓練でもっとうまく活用される「大規模噴火対策支援サービス」とは、企業が噴火による影響を受けた際の初動対応を迅速・的確に行うことを目指すサービスです。この計画の作成には、多くの企業が抱えるリスクを軽減させるための訓練や演習が含まれています。火山灰による被害の具体的なシナリオを理解することで、訓練や計画作成にも大きな効果があるとされています。

まとめ

リスクマネジメントは現代社会において非常に重要です。ニュートン・コンサルティングが提供する「大規模噴火対策支援サービス」を通じて、IIJが災害経験を前進させ、企業の進化を見守りたいと思います。今後、他の企業もこのような取り組みを通じて、より安全で持続可能なビジネスの実現に向けて加速させていくことを期待しています。