今年度最低賃金アップの注意点と月給制社員のリスク

2026年度の最低賃金が引き上げられる中、企業は昨年よりも小幅な増加に安心してはいけません。一般社団法人クレア人財育英協会が警告するように、時給者だけでなく月給制の社員にも影響が及ぶ可能性があります。本記事では、その背景リスクと月給者の最低賃金計算の重要性について詳しく見ていきます。

最低賃金の変更についての最新情報

今年度の中央最低賃金審議会によれば、全国加重平均での最低賃金は55円のUPが見込まれています。内訳としては、Aランクが54円、B・Cランクが56円の増加となっています。昨年の66円のUPと比べると、確かに小幅に感じますが、これはあくまで中央の目安であり、実際の金額は都道府県ごとの審議によって異なる可能性があります。

月給制社員のリスク

企業が最も注意すべき点は、パートやアルバイトなどの時給者だけでなく、正社員に対しても最低賃金を下回っていないかの確認が必須です。例えば、神奈川県で時給が1,279円の場合、月の所定労働時間が168時間であれば、214,872円が最低賃金ラインとなります。これより少ない月給21万円では、最低賃金違反となってしまいます。

この問題を避けるためには、月給制賃金を時給換算する際の正しい計算方法が重要です。当協会の特定社会保険労務士・小野純が、どのように計算を進めるべきか、具体的な手順を解説します。

セミナーの概要と動画の視聴

さらに、今後のリスク対策として、企業担当者とメディア関係者を対象にした個別質問会も開催されます。このセミナーでは、制度の概要やポイントを短時間で把握できる動画をYouTubeにて公開中です。こちらは業務の合間で役立つ情報が盛りだくさんですので、ぜひご覧ください。

個別質問会の詳細

日時：2026年9月17日（木）12:00～18:00
形式：電話またはオンライン（要調整）
対象：メディア・報道関係者および企業担当者
費用：無料
申込：事務局へのお問い合わせ・メールでの登録が必要です。

この質問会では、参加者の抱える疑問や不安に対して直接答えることができます。具体的には、月給者を時給換算する際に含めるべき手当や、最低賃金を下回っていた場合の過去の支払に関する法的な考慮ポイントまで、幅広く情報提供します。