葬儀費用の実態調査結果を公開：地域差と参列者数の影響を分析

葬儀費用の実態調査結果を公開

株式会社ディライト（東京都新宿区、代表取締役：高橋亮）は、2024年から2025年にかけて葬儀業界の透明性向上を目的とし、全国の一般消費者3,000人を対象に、葬儀費用に関する調査を行いました。この調査では、葬儀に関連する費用の実態や地域差、参列者数との相関関係について明らかにしています。

調査結果の概要

調査の結果、葬儀の平均費用は131.9万円であることが判明しましたが、地域ごとに最大30万円もの差が見られることがわかりました。それに加え、参列者数150人以上の大規模葬儀では、4割以上が300万円以上の費用がかかったとのことです。このデータは、消費者が持つ「葬儀費用」のイメージと、実際の金額との間に大きなギャップがあることを示しています。

1. 地域による料金の差異

調査結果から、地域によって葬儀費用に明確な違いがあることが確認されました。特に北陸地方は137.4万円と高い一方で、沖縄地方は108.3万円と最も低くなっています。首都圏の112.4万円、関西地方の113.7万円がこれに続きます。地域の文化や習慣がこのコスト差に影響を与えていると考えられます。

2. 参列者数と葬儀費用の関係

大規模葬儀では、参列者が150人を超えると、40.4%が300万円を超える費用がかかるという結果が出ました。しかし、高額葬儀が必ずしも多くの参列者を伴うわけではなく、従来の「大規模＝高額」という固定観念とは異なる実態が明らかになっています。

3. 会場選択による費用の違い

葬儀専門の会館に比べ、自宅で行う葬儀は約20万円の差が生じることがわかりました。葬儀専門会館の平均費用は118.8万円であり、全体の85%がこの施設を利用しています。一方、自宅での葬儀は97.1万円、寺院での葬儀は127.8万円となり、会場選択が葬儀費用に与える影響が浮き彫りになっています。

4. 葬儀までの日数と費用

故人が亡くなってから葬儀までの日数に関しては、従来の認識とは異なり、費用にはほとんど影響しないことが確認されました。日数が長いからと言って、高額になるわけではなく、これもまた消費者の認識と実態とのズレを示す一因です。

詳細データの公開

今回の調査結果は、ディライトの公式HPで詳細に公開されています。さらに、葬儀形式別の平均費用や地域別の詳細分析、参列者数ごとの差異なども含まれています。葬儀を検討している方や、業界関係者、メディアの方はぜひご参照ください。

- 調査結果の詳細はこちら

業界の透明性向上に向けた取り組み

葬儀業界は長年不透明とされてきましたが、今回の調査によって消費者が持つ費用に関する認識と実際のデータのギャップを明るみに出すことができました。この透明性向上の取り組みは、高齢化社会において重要であり、適切な情報に基づいて葬儀を選択できる環境が必要です。

調査は計3回実施され、全国の様々な葬儀の違いや文化的背景についても言及しています。