日本の児童福祉を考える資生堂子ども財団の第50回研修報告会

日本の児童福祉を再考する資生堂子ども財団の研修報告会

2026年6月12日、東京都のこども家庭庁にて「第50回資生堂児童福祉海外研修報告会」が開催されました。この場では、カナダ・ケベック州での研修に参加した8名の団員たちが、現地の福祉制度や子どもの権利保護についての知見を共有し、日本における児童福祉の今後を見据えた具体的な提言を行いました。

資生堂子ども財団の取り組み背景

資生堂子ども財団は1972年以来、児童福祉業界の専門家育成を目的とした海外研修を実施してきました。このたびの第50回は終了の節目を迎えたことで、特に「権利擁護」「福祉・保健の連携」「社会的養護」といったテーマに焦点を当てました。研修はカナダでの9日間の現地プログラムとオンライン授業を組み合わせた形式で行われました。研修の質を高めるために、欧米の最新の知見を取り入れ、日本の現状に合わせた内容が模索されました。

ケベック州からの学び

報告会では、8名の団員たちが役割分担を進めながら、ケベック州での研修成果を発表しました。彼らは、行政、医療機関、民間団体との具体的な連携事例を紹介しました。特に、実親と共に生活できない子どもたちに対する「安定性」を実現するためのキーワードとして、以下の6点を提言しました。
1. 権利擁護
2. 脆弱性
3. 予防
4. コミュニティ
5. 移行支援
6. 支援者育成

この提言は日本の児童福祉における今後の方針を示唆するものであり、特にその実行可能性を重視した内容となっています。

質疑応答セッションでの意義ある議論

報告会後には、こども家庭庁の職員や専門官との質疑応答が行われました。参加者は日本の児童福祉に関して多くの重要な質問を投げかけ、団員たちとの活発な意見交換が見られました。

議論の中には、里親制度、児童相談所における職員の育成、性暴力防止プログラムの効果、また子どもたちが自分の意見を表明できる環境についてなど、具体的な現場の問題が含まれていました。専門的な視点から行われたこのやりとりは、今後の施策に反映されることが期待されています。