自治体職員向けデジタル広告基礎講座の全貌を解説！

自治体職員向けデジタル広告基礎講座のご紹介

2025年5月14日、水曜日の午後4時から5時15分まで、一般社団法人デジタル広告品質認証機構（JICDAQ）主催のウェビナー「デジタル広告基礎講座」が開催されます。この講座では、地方自治体がデジタル広告を執行する際に求められる様々なスキルや知識について詳しく解説します。特に、予算管理、仕様書の作成、プロポーザルの審査といった具体的なプロセスに焦点を当てています。

ウェビナーの概要

- 日時：2025年5月14日（水）16時～17時15分
- 開催形式：Zoomウェビナー
- 対象：省庁・自治体職員及びデジタル広告に興味がある方
- 定員：500名
- 参加費：無料
- 申し込み先：こちらのリンクからお申し込みください。

このウェビナーは、デジタル広告を用いて地域の魅力を発信しようと考えている自治体職員にとって貴重な機会です。

デジタル広告の重要性

近年のデジタル広告市場は急成長しており、2020年にはインターネット広告の総額がテレビ、ラジオ、新聞、雑誌のマスメディア業界を上回るなど、情報流通の主役となっています。特に地方自治体においては、デジタル広告を活用してより効果的に情報を発信し、地域の関係人口を拡大することが急務です。

市町村がデジタルマーケティングに関心を持ちながら、実際の実施は20%未満にとどまっている現状を踏まえると、知識やノウハウの普及がいかに重要であるかが理解できます。

直面する課題

多くの自治体がデジタル広告に関する知識不足や、官僚的な業務プロセスにより苦労しています。特に「予算要求」「仕様書策定」「プロポーザル審査」といった特有のプロセスでの課題が多くの人々の障害となっているのです。これらのプロセスを理解し、適切に実行できる能力が求められます。

ウェビナーの内容

このウェビナーは、一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（JIAA）の常務理事、新野聡氏がデジタル広告の基礎について講演し、実施者が知っておくべき注意点を共有します。また、sembear合同会社のCEOである治田耕太郎が「仕様書策定からプロポーザル審査まで」と題し、自治体特有の業務プロセスについての具体例を交えながら解説します。

「デジタル広告を試してみたいが、手順がわからない」といった疑問を持つ自治体職員には最適なプログラムです。他の地方自治体の成功事例も紹介されるので、多面的に理解を深めることができるでしょう。