TMI総合法律事務所、元首席秘書官の嶋田隆氏を特別顧問に迎え新たな一歩

TMI総合法律事務所に新たな風が吹く

2025年3月1日、TMI総合法律事務所は元経済産業省事務次官であり、首席秘書官を務めた嶋田隆氏を特別顧問として迎えることを発表しました。この人事は、同法律事務所の今後の発展を示す象徴的なものであり、経済政策やエネルギー関連の法務サービスに新たな視点をもたらすことでしょう。

嶋田隆氏の経歴

嶋田氏は1960年生まれ。1982年の東京大学工学部卒業後、通商産業省（現・経済産業省）に入省し、2019年までの長いキャリアで多様な役職を歴任してきました。彼の実績には、経済財政大臣や財務大臣、さらに官房長官秘書官など、政府の最前線での経験が挙げられます。

特筆すべきは、2011年に東京電力福島第一原発の事故後に設立された原子力損害賠償・廃炉等支援機構（NDF）での活動。ここで彼は理事として関与し、原発事故の賠償問題に対する対応策を策定しました。その後、2021年に岸田内閣のもとで内閣総理大臣首席秘書官に就任。このような長年にわたる公共政策への貢献は、法務サービスにおいても貴重な知見を提供する要素となるでしょう。

TMI総合法律事務所とは

TMI総合法律事務所は、1990年に設立された日本最大級の法律事務所で、現在は632名の弁護士と101名の弁理士が在籍しています。国内外での豊富なリーガルサービスを展開しており、特に企業や団体に密着した法務支援を行っています。国内7拠点、海外19拠点を持ち、グローバルな視点での法務ニーズに応えることが可能です。

事務所は、ベンチャー企業の設立やデジタル化における自治体との協定締結など、法律事務所としての枠を超えた挑戦を続けてきました。これは、クライアントが求める迅速かつ効果的なソリューションを提供するための原動力となっています。

貢献の幅を広げる嶋田氏の参加

嶋田氏の加入により、TMIはエネルギー、金融、医療、デジタル、国際通商、経済安全保障といった多岐にわたる分野に対し、法務サービスを拡充する予定です。彼の経験は、特に複雑な経済情勢や国際的な法的問題に対するクライアントへのサポートに寄与することが期待されます。

TMI総合法律事務所は、嶋田氏の専門的な知識と経験を融合させることで、より一層の充実した法務サービスの提供を目指します。法律と経済政策が交錯する現代において、顧客のニーズに一層応える体制が整うことでしょう。