電通総研とQuant Networkが結ぶ新たなデジタル決済の未来

デジタル決済の未来に向けた新たな一歩

2026年1月14日、株式会社電通総研と英国のQuant Network社が業務提携契約を締結しました。このパートナーシップを通じて、日本のステーブルコイン市場の開拓を目指し、プログラマブル決済の導入と、金融機関における決済基盤の刷新を支援します。

電通総研は長年にわたり、日本の金融機関に向けて多数の決済・清算システムを開発・提供してきました。特に、日本銀行の大口即時グロス決済に対応した「Stream-R™」などのシステムは高く評価されています。また、分散型IDや暗号資産対応ウォレットの研究開発も進めており、実装力の面でも強みを発揮しています。

一方でQuant Networkは、プログラマブル決済のリーダーとして、イングランド銀行や欧州中央銀行などと連携した実証プロジェクトを数多く手掛けてきました。この経験は、日本市場における新しいデジタルマネーの採用に向けて、信頼性のある基盤を提供します。

重点領域の取り組み

本業務提携では、以下の重点領域にフォーカスして取り組むことが決まっています。

1. プログラマブル決済の実現: レガシーシステムと新たなトークン化預金を跨いだ資金・資産フローの調整を実施し、自動化による業務効率の向上を図ります。

2. トークン化預金と銀行発行ステーブルコイン: これにより条件付き決済や銀行台帳との同期、監査対応イベントの記録を実現します。

3. 流動性とトレジャリーの自動化: プログラマブルトリガーを用いて、銀行の流動性最適化を進めます。

4. 相互運用性・技術デモ・日本向けローカライゼーション: Quantの実績あるアーキテクチャを活用し、日本市場に適したソリューションを提供します。

デジタルマネーの変革を支援

近年、日本においてはトークン化された金融エコシステムの構築が急速に進展しています。銀行や決済ネットワークにおいて、デジタルマネーの発行、移動、決済方法の変革が急務とされています。この業務提携は、電通総研の地域に根ざした実装力とQuantの先進的な技術を組み合わせることで、この変革を後押しする重要な一歩となるでしょう。

各社のコメント

電通総研の伊藤千恵執行役員は、「Quant社との提携によって、次世代の決済基盤の構築に挑むことができ大変光栄です」と述べています。また、Quant NetworkのGilbert Verdian CEOは、日本が重要な転換点にあることを指摘し、デジタル資産への移行を強力にサポートする意向を示しています。

未来に向けた展望

電通総研とQuant Networkの協力により、日本の金融市場は新たな段階へと進化しようとしています。この提携により、より安全で柔軟なプログラマブル決済の導入が進み、銀行や規制当局が示す方向性を反映した次のフェーズへのサポートが行われるでしょう。

新しいデジタル決済の時代が始まる中、私たちもその動向に注目していく必要があります。銀行や金融機関の皆さん、そしてこの市場に関心を持つ方々にとって、この提携は将来的な可能性を広げる大きなチャンスとなることでしょう。