障害当事者の声を行政に届けるためのアンケート調査が開始！

この度、株式会社パパゲーノが障害福祉サービスに関する全国の障害者を対象としたアンケート調査を開始しました。調査は2025年12月20日から2026年1月31日まで実施され、障害当事者が直面している独自ルールへの困り事を集め、行政に届けることを目的としています。これにより、より良い福祉制度の実現を目指します。

調査の背景

現在、障害福祉サービスの運用には、国の制度とは別に、各自治体が独自に設けたルールがあります。しかし、このような独自の規則が障害のある方々の福祉サービスへのアクセスを妨げているという声が多く寄せられており、存在が問題視されています。例として、杉並区における特殊ルールが挙げられます。

利用者への交通費支給の不均等

杉並区では、障害者が通所する就労支援において、法人によって交通費の支給が異なるという不平等が存在します。社会福祉法人やNPO法人が運営する事業所には交通費が支給される一方で、株式会社が運営する事業所では支給されないため、経済的な負担が利用者にのしかかることになります。この問題が原因で、月末には必要なサービスにアクセスできないケースも出てきています。

電子署名の一律禁止

また、障害福祉サービス利用の契約書類において、電子署名が禁止されているため、障害のある方々がデジタル環境を活用できない状況が続いています。手書きサインが必要であり、契約の際に不便を強いられることが多いのです。現在のデジタル化の波に逆行しているこのルールは、「障害を理由とした差別」をもたらしているのではないかと考えられています。

調査の目的と内容

本調査では、これらの問題を解決するため、特に障害当事者の声を集め、障害者権利条約や障害者基本法の趣旨に基づいて行政に提言を行うことを目指します。調査対象は、障害福祉サービスを利用している方で、杉並区以外に居住されている方も参加可能です。

調査概要

- 調査名: 自治体の独自ルールに関するアンケート調査【障害当事者の方向け】
- 期間: 2025年12月20日（土）〜2026年1月31日（土）
- 所要時間: 約2〜3分
- 目的: 政策提言のためのデータ収集

調査結果は、パパゲーノAI福祉研究所で匿名化した形で発表され、個人や事業所が特定できないように加工された上で公表されます。

代表者のコメント

株式会社パパゲーノの田中康雅代表は、「今回の調査は特定の自治体を非難するためのものではなく、あくまでも当事者の声を集約して行政と共により良い制度を目指すために行います。多くの方々の協力をお願いしたい」との意気込みを示しています。また、地域の特性を考慮しつつ、デジタル技術を活用した福祉制度の改善も強調しています。