2025年1月28日、東京都中央区に本社を構えるサイボウズ株式会社は、茨城県下妻市と包括連携協定を締結しました。この協定は、地方自治体におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進を目的としており、両者がこれまでの経験と知見を持ち寄ることで、市民サービスの向上と行政運営の効率化を図る狙いがあります。
締結の経緯
サイボウズは、2022年に自治体向けのDX推進を全面的に支援するキャンペーン、「kintone1年間無料キャンペーン」を開始しました。この取り組みに参加した下妻市は、kintoneによる業務の効率化に着手し、全庁的な利用を促進しました。その結果、下妻市の職員のkintone利用率は90%以上に上昇し、300を超える業務アプリを開発することに成功しました。この実績は、自治体でのkintone利用において一つの成功事例となりました。
包括連携協定の内容
この協定では以下のような目的が掲げられています。
1.
ノーコードツールの活用促進:自治体におけるノーコードツールの導入を推進していくための共同研究を行います。
2.
職員エンゲージメントの可視化:職員のエンゲージメントを可視化し、組織の活性化に貢献する取り組みを実施します。
3.
災害時のIT支援:災害発生時における情報技術の支援体制を整えることを目指します。
4.
その他必要事項の達成:目的を達成するために必要な他の具体的な取り組みも行います。
kintoneとは
kintoneは、サイボウズの提供するノーコード・ローコードツールです。既に37,000社以上が導入しており、その中には東証プライム上場企業の多くが含まれています。ITの専門知識がなくても、自社のニーズに合わせたアプリを簡単に作成でき、業務の変化に迅速に対応した改良も可能です。また、データベース、ワークフロー、コミュニケーション機能が統合されているため、顧客管理や出張申請、業務日報など、さまざまな業務オペレーションに対応可能です。このようにkintoneは、現場主導の業務改善をもたらす強力なツールです。詳細は
公式サイトで確認できます。
今後の展望
サイボウズと下妻市のこの新たな協力関係は、両者のさらなる成長を促進し、全国の地方自治体にも良い影響を与えることでしょう。市民サービスの向上と行政運営の効率化が進む中で、地域社会全体が恩恵を受けることが期待されます。今後の展開に注目が集まります。