日本初のデジタルノマド向け広告施策を開始した遊行社の挑戦

株式会社遊行が新たに開始したデジタルノマド向けの広告施策は、急成長を続けるインバウンド市場の流れに乗るものです。デジタルノマドは、仕事をしながら世界中を旅するスタイルの人々を指し、これまでの観光とは一線を画しています。この層をターゲットにした新しい広告・プロモーションの支援メニューは、企業や地方自治体が新たな市場にアプローチするための強力なアイテムとなるでしょう。

デジタルノマド市場の成長と日本政府の取り組み

「デジタルノマド」という言葉が示す通り、彼らは主にITを駆使してリモートで働く人々であり、2022年の時点で世界中に約3,500万人いるとされています。この数は2024年には4,000万人に達するとされ、年間収入は約1,900万円にも上る高スキルな労働者層です。日本政府もこの層を受け入れる動きを見せており、2024年にはデジタルノマド専用のビザ制度を導入する予定です。これにより、多くのデジタルノマドが日本での長期滞在を検討することが期待されています。

新たなプロモーション支援の背景

コロナ禍を経てインバウンド観光が回復する中、特にデジタルノマド層が注目されています。彼らは長期的な滞在を希望する傾向があり、そのため地域経済にとっても持続的な利益をもたらすことが見込まれています。この点に着目し、遊行社は独自に海外のノマド向けメディアとのネットワークを構築し、柔軟にニーズに応えるマーケティング支援事業を展開します。

提供されるサービス内容

遊行社では、デジタルノマドにターゲットを絞ったさまざまなプロモーション支援を行います。一部内容は以下の通りです：

- プレスリリースの制作・配信
- バナー広告の出稿
- 特集記事の企画・制作・配信
- メールマガジンの制作・配信
- プロモーション動画の撮影・配信
- インフルエンサーとのコラボによるプロモーション
- 海外ノマド向けイベントでの出展・スポンサー支援

また、デジタルノマドが利用するアプリ内での広告出稿も行う予定です。このように多様な手法を用いることで、効果的なプロモーションを実現します。

過去の支援実績と今後の展望

遊行社はこれまで、JNTO（日本政府観光局）と連携し、九州におけるデジタルノマドフレンドリーなプロモーションを行ってきました。このプロジェクトでは、九州の各地域の取り組みを記事化し、JNTOのグローバルサイトに掲載しました。これにより、多くの海外ユーザーに九州の魅力を伝え、広告バナーの出稿やインフルエンサーによる拡散も実施しました。

株式会社遊行の代表取締役CEO、大瀬良亮氏は以下のようにコメントしています。

>「デジタルノマドは、単なる観光客ではなく、生活や体験を求めて長期的に滞在する存在です。この層に対してこれまでのインバウンド施策ではリーチできないため、私たちは海外メディアとのネットワークを活用し、柔軟でコストパフォーマンスの高いマーケティング施策を提供しています。」