国際航業が新たに提供する補助金検索サービスで省エネへ一歩前進

国際航業の最新サービス、スマエネ補助金検索機能

国際航業株式会社（東京都新宿区）が提供する「自治体スマエネ補助金検索サービス」が、2025年2月12日からスタートします。この新機能は、クラウド型の太陽光・蓄電池などに関する経済効果をシミュレーションする『エネがえる』に追加され、全国約2,000件の自治体における創エネ・蓄エネ・省エネ関連の補助金情報を簡単に検索することができます。

国内の省エネ推進への対応

このサービスの背景には、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、各種エネルギー効率化施策が急務となっている状況があります。国や地方自治体は、より多くのエネルギー関連設備の導入を促進するために、補助金制度を活用しています。しかし、事業者にとっては、無数に存在する補助金情報を把握するのが大きな負担となっていました。

国際航業は、この課題を解消するため、「エネがえる」を用いて、事業者が顧客に対して効果的に補助金利用を提案できるような環境を整備。これにより、補助金情報の収集の手間を大幅に減らし、成約率の向上を図ることが期待されています。

スマエネ補助金検索機能の詳細

本機能は、業界向けに無償で提供され、年間約2,000件の補助金情報を体系的に検索・参照できるデータベースにアクセスすることが可能です。このデータは、地域別・設備カテゴリー別に整理され、毎月最新情報に更新されます。これにより、現在募集中の補助金をタイムリーに把握できるため、事業者は迅速に顧客提案を行えます。

提供内容の特徴

- 概要：創エネ・蓄エネ・省エネ関連の豊富な補助金情報を網羅
- 対象：国や地方自治体からの補助金
- 更新頻度：月1回
- 設備カテゴリー：家庭向け・事業者向け両方に対応

例えば、太陽光発電、蓄電池、高効率給湯機、充電設備、次世代自動車関連の補助金など、多岐にわたる支援があります。

事業者にとってのメリット

情報蓄積にかかる工数を削減し、営業効率の向上にもつながります。また、補助金を活用した提案ができることで、顧客の満足度を高め、競争優位性も確保できます。特に、新しいサービスを提供することで、顧客へ付加価値を提供するチャンスが広がります。

今後の展開

スマエネ補助金検索機能は、2025年春以降にAPIサービスやExcelデータ提供の有償サービスとしても展開予定です。これにより、さらなる利用範囲が広がるでしょう。

エネがえるのビジョン

『エネがえる』は、難しいエネルギーの診断を誰でも簡単に行えるというビジョンの下、住宅用から産業用に至るまで、様々な提案書を自動作成できるツールとして活動しています。太陽光パネルや蓄電システム、EV・V2Hの販売に関わる営業担当者にとって、非常に便利なサービスとなっており、多くの企業に導入されています。