IMPACT STARTUP SUMMIT 2025で見るネッスーの新たな挑戦と社会貢献の形

IMPACT STARTUP SUMMIT 2025におけるネッスーの取り組み

2025年10月14日、東京コンベンションホールで開催された「IMPACT STARTUP SUMMIT 2025」に、ネッスー株式会社が出展し、注目を浴びました。このイベントは、社会問題の解決と持続的な成長を目指すスタートアップが集まる貴重な機会です。ネッスーは「生まれた環境によるこどもの機会格差が存在しない社会」を目指して、様々な取り組みを行っています。

こどもふるさと便の紹介

ネッスーのブースでは、ふるさと納税を通じてこどもたちに食や体験の機会を届ける「こどもふるさと便」が紹介されました。これは地域の特産品や体験を「応援品」として、こども食堂やひとり親家庭、難病を抱える子供たちに届ける仕組みです。この新しい寄付の形は、使いみちが明確で、寄付者が「誰を支援するか」を選択できる点が特徴です。

来場者の多くは、「自治体が寄付の使い道を明確にするのは未来に向けた新たなスタイルだ」といった意見を寄せ、特に関心を持つ様子が見受けられました。また、ネッスーの提案する「使いみち共感型」のふるさと納税は、寄付を通じてこどもたち自身の幸せに直結する形で、より多くの人々に参加を促すものでした。

多様な社会課題に取り組むスタートアップ

会場には教育、環境、地域再生など、多様なテーマを持つスタートアップが集結。各社はそれぞれのブースで活動内容を発表し、参加者との活発な対話が生まれました。ネッスーのブースでも、来場者に「こどもふるさと便」の意義やビジョンを熱心に説明し、共感を呼びました。

代表のコメント

ネッスーの代表取締役、木戸優起は今回のイベントを振り返り、「多くの企業との出会いを通じて、共感が社会を変える力を持つ」と述べました。「寄付はこどもたちの笑顔を生むだけでなく、地域産業をも支え、未来を創造する力になる」と語り、今後のふるさと納税のあり方についても触れました。木戸は、寄付金の使い道がより重視されつつある中で、ネッスーは地域と寄付者の思いをつなげる役割が重要だと信じています。

こどもふるさと便の背景

日本において、約9人に1人の子どもが相対的貧困の状況にあり、特にひとり親家庭ではその状況が深刻です。この社会問題に対して、ネッスーが生み出した「こどもふるさと便」は、ふるさと納税を利用した革新的な取り組みです。寄付者は、同じ返礼率で返礼品を受け取りながら、実際にこどもたちの支援に貢献できるので、寄付の参加のハードルが下がります。

2025年10月14日には、寄付者が応援品の届け先を指定できる専用ポータルサイトが開設され、さらに選択肢の幅が広がりました。北海道旭川市のプロジェクトを皮切りに、他の地域や自治体との連携を順次進めていく計画もあり、支援の範囲を確認できます。

ネッスーの理念と未来への挑戦

ネッスーは、こどもたちが抱える食や体験の格差を解消するために、地域の資源を活用し支援を行っています。今後も「何を届けるか」「誰に届けるか」「ふるさと納税を通じて何ができるのか」といった課題に取り組み、「使いみち共感型」ふるさと納税を広めていくことを約束しました。木戸は、自らの経験をもとに、こどもたちの未来を明るくするための努力を続けていくと力強く語りました。

ネッスーは、単なる寄付プログラムを超えて、地域社会に根付き、より良い未来を築くための力強いステップを踏み出しています。ますます注目される「こどもふるさと便」を通じて、これからも多くのこどもたちに機会を提供し続けることでしょう。