商船三井が初の技術基盤CDRクレジットを償却
株式会社商船三井は、2022年からCO2除去技術の推進を目指して、カーボンクレジットの共同購入事業「NextGen CDR Facility」に参加してきました。この度、同事業を通じてボリビアのExomad Green社が進めるバイオ炭プロジェクトから、2,000トンの技術ベースCDRクレジットを受け取り、邦船社として初めてその償却に成功しました。
CDRクレジットとは?
CDRクレジット(Carbon Dioxide Removal Credits)は、大気中からCO2を直接除去する手法に基づいたカーボンクレジットです。大きく「自然ベース」と「技術ベース」に分かれ、商船三井が購入したのは技術ベースのものです。具体的には、バイオマスを燃焼条件なしで炭化させ、炭素を固定するプロセスを経たバイオ炭が用いられます。
商船三井の取り組み
商船三井は、技術革新とコスト削減を支援することで、技術基盤CDRクレジットの市場拡大に寄与しています。これにより、将来的に需要が高まると予想されるこの分野の発展に貢献し、持続可能な社会の実現を目指しています。また、当該クレジットは自社の直接のGHG削減には寄与せず、社会全体のGHG削減に資するものです。
環境ビジョン2.2に基づく取り組み
商船三井は、2050年までのネットゼロ・エミッション達成に向けて「商船三井グループ 環境ビジョン2.2」を策定しています。このビジョンでは、2030年までに累計220万トンのCO2除去に貢献することを目指しています。今回のCDRクレジットの償却は、この重要なマイルストーンに近づくための一環となっています。
今後の展望
商船三井は、技術基盤のCDRクレジット購買を通じて将来の残存排出量の中立化をより確実にし、脱炭素社会に向けたネガティブ・エミッション技術の普及と拡大を推進します。未だ発展途上にあるこの分野において、商船三井の先駆的な取り組みは、業界全体にとっても重要な意義を持とうとしています。
今後も、環境への配慮を重要視した事業の展開を行い、持続可能な社会の実現に向けた努力を続けていくことが期待されます。