解体テックと相続テックが手を組む！新しい住宅支援の形とは

解体テックのクラッソーネと相続テックの辻・本郷が業務提携

2024年4月から相続登記が義務化されることを受けて、解体工事のDXプラットフォームを運営する株式会社クラッソーネと、相続手続きに特化したサービスを提供する辻・本郷ITコンサルティング株式会社が業務提携を発表しました。この提携によって、相続手続きから解体工事までをトータルでサポートする新しい体制が誕生します。

業務提携の背景

近年、高齢化の進展とともに相続発生件数が急増しています。特に2024年4月1日からの相続登記義務化により、これまで相続登記を行っていなかった方々も手続きを強いられることとなり、その対象者の増加が見込まれています。また、空き家の問題も深刻化しており、過半数が相続を通じて取得されています。こうした背景から、相続に関する問題解決が空き家対策においても重要な課題となっています。

クラッソーネは、全国2100社以上の解体工事専門企業と施主を結びつけるサービスを展開しており、すでに15万件以上の利用実績があります。一方、辻・本郷ITコンサルティングが提供する「better相続」は、専門家に依頼することが多かった相続手続きをウェブ上で容易に実施できるシステムを提供しています。この新しい選択肢は、相続手続きが初めての方にも適したものとなっています。

提携による新たなサポート体制

この業務提携により、クラッソーネの顧客が相続手続きに悩んでいる際には「better相続」を紹介し、逆に「better相続」の顧客が相続手続き後の家屋の解体工事を考える場合には、クラッソーネへと導くことが可能になります。これにより、相続と解体工事のあらゆるニーズにワンストップで応えることができ、安全かつ迅速に問題解決を図ることができます。

企業のビジョンと期待

辻・本郷ITコンサルティング代表の黒仁田健氏は、自社の提供するサービスのコンセプトに、自ら手続きを進められることができるという新たな選択肢を強調。相続登記後の手続きを簡素化し、複雑な相続問題を解消するため、クラッソーネとの提携によって更なるサポート体制の強化が期待されています。

一方、クラッソーネ代表の川口哲平氏は、「街の循環再生文化を育む」というビジョンを掲げ、解体工事を通じて誰もが豊かに暮らせる街づくりを目指しています。最近、増加する空き家問題に対する解決策として、相続と解体工事の統合的な支援が非常に重要だと訴えかけています。

結論

解体工事のクラッソーネと相続手続きの辻・本郷ITコンサルティングの提携は、相続から解体までのサービスをスムーズに提供することが目的です。これにより、個人のお客様や不動産の所有者にとっても、複雑な手続きが一層簡潔になり、結果的に空き家問題の解決にも寄与することが期待されています。新たなサービスの提供開始で、これからの住宅支援の形が大きく変わりそうです。