日銀のETF買入れがもたらす株式市場と貸株市場の変化

最近の研究によって、日本銀行によるETF（上場投資信託）購入が株式市場や貸株市場に及ぼす影響が明らかになりました。この研究は、早稲田大学と日本銀行金融研究所の共同によるもので、特にETFの発行残高が増えることで貸株市場への株式供給が増加し、空売りのしやすさが改善されるとの視点から進められました。このプロセスは「レンディング・チャネル」と呼ばれています。

研究の背景

2008年の金融危機以降、多くの国で中央銀行が大規模な資産購入に乗り出しました。日本銀行も2010年以降、株価指数に連動するETFの買入れを行い、既存の研究では主にその株価の押し上げ効果が注目されてきました。しかし、近年の研究では、この買入れが貸株市場に与える影響に関しての分析が不足していることが指摘されていました。

ETFの影響を考察

今回の研究では、ETF買入れが株式市場に与える影響だけでなく、それが貸株市場を通じてどのように作用するのかに焦点を当てました。具体的には、ETFの発行残高が増加することで、これに伴い貸株市場に供給される株式が増え、空売りコストが低下することが示されました。

1. 短期的な株価押し上げ効果

分析の結果、日銀によるETF買入れが短期的に株価を押し上げる効果があることが確認されました。特に貸株市場で借りにくい銘柄において、その効果が顕著に現れました。つまり、ETFの購入が急増すると、相対的に株式の需要が高まり、価格が上昇するのです。

2. 貸株市場への影響

また、ETFの発行残高が増えることで、貸株市場に供給される株式が増加し、借り手が支払う貸株料が低下することも確認されました。これは、空売りを行うためのコストが低下し、同時に取り引き量が増加することを意味します。

3. 株価への下押し圧力

一方で、もともと貸株料が高く空売り制約が大きい銘柄は、貸株市場への影響が大きく、空売りが増加することで価格に下押し圧力がかかることが明らかになりました。つまり、ETFの購入が空売りを促進することで、最終的には株価が押し下げられる要因にもなり得るのです。

まとめ

本研究では、ETFの買入れが株式市場と貸株市場の相互連関を通じてどのように影響を及ぼすのかを詳しく分析しました。この知見は、金融市場の制度設計や政策評価において重要な示唆を与えると期待されています。中央銀行の資産買入れ政策がどのように機能するかを理解することは、今後の金融市場の動向や政策決定に対しても大きな影響を持つでしょう。特に日本銀行が保有する数十兆円規模のETFは、今後の市場においても注目される要素になるでしょう。

こうした研究成果は、学術界だけでなく、実務や投資行動においても重要な基盤に繋がることが期待されています。今後も金融政策の変化に注目しつつ、株式市場や貸株市場の動向を探ることが求められます。