日本初の投票率向上を目指す教育メディア『ボーダーライン』とは?
2025年3月28日、カウンター株式会社は新たな教育メディア『My media ボーダーライン』の提供を開始します。このメディアは、SNSを活用した投票行動を促進し、若者世代の投票率を向上させることを目的としています。
何が日本初なのか?
『ボーダーライン』は、社会問題をアニメーションで紹介し、それぞれの問題について賛成または反対の立場から意見を提示する点が特長です。進行する社会問題に対し、視聴者がどのように感じているかを理解する手助けをし、教育へのアプローチを新たにしています。
専門家による監修付きで、公共の場で議論されるべき問題を深掘りしていくのも、他のメディアにはない価値です。原発問題を例に挙げると、東京大学の藤井康正教授が賛成派の動画を監修し、元京都大学の小出裕章先生が反対派を監修します。これにより、視聴者は多角的な視点から問題に接することができるのです。
若者世代への影響
若年層の投票率は2022年の参議院議員選挙において平均38%にとどまりました。カウンター株式会社では、この数値を中期的に60%まで引き上げる目標を設定しています。『ボーダーライン』を通じて、若者が自らの意見を発信し、政治に対する興味を持つきっかけとなることでしょう。
新しい意見広告の形
今の時代、単に意見を伝えるだけでは不十分です。『ボーダーライン』では、意見広告を進化させ、世論を二分する社会問題に対して企業と個人が共に取り組む場を提供します。この活動を応援することで、参加型の文化を築き、積極的な社会への転換を目指しています。
意見広告は特定の政治団体や企業に属さず、あくまで多様な意見を尊重する場となることが重視されています。自分の意見を広める手段をSNS上で提供し、視聴者に考えさせるきっかけを与えます。
SNSを利用した擬似国民投票
『ボーダーライン』のもう一つの革新は、SNSを使った擬似国民投票です。視聴者は両方の動画を見た後、YouTube上で「いいね」ボタンを使って自分の意見を示します。こうした取り組みにより、若者が社会問題に対して意思表示をする習慣を身につけることが期待されます。
推進する教育事業と未来の展開
このメディアは、教育的なアプローチを大切にし、リテラシー教育のインフラを目指しています。子どもたちが社会問題に触れる初めての機会を大切にし、一人一人がメディアの運営に関与できる仕組みを作り上げています。
特に、次のようなテーマを順次取り上げ予定です。
- - 米vs小麦:食料安全保障について
- - 沖縄米軍基地賛成VS反対
- - 9条、憲法改正賛成vs反対
- - コロナワクチン賛成vs反対
- - 選択的夫婦別姓賛成vs反対
新たな課題に対応し、視聴者と共に成長していく新しいメディア体験を提供します。
まとめ
『ボーダーライン』は、若者が自身の意見を持つことの重要性を再認識させることでしょう。社会問題に触れる機会を多数提供し、同調圧力を減らすことで多様な意見が尊重される社会を目指します。私たちの手で未来を変え、一緒に考えていくその瞬間こそが、新しい時代の到来を示しているのです。