株式会社ＴＫＣが特許取得！海外ビジネスモニターの新機能に注目

株式会社ＴＫＣが特許取得！新たな機能が海外ビジネスを支援

栃木県宇都宮市に本社を構える株式会社ＴＫＣは、海外展開を目指す企業に向けたクラウドサービス「海外ビジネスモニター（OBMonitor）」に搭載された内部監査支援機能の特許を取得したことを発表しました。この特許は2024年8月から導入予定の「仕訳承認フローの確認機能」に関連しており、企業の経理業務に大きな影響を与える可能性があります。

新機能の概要

この新機能は、仕訳の入力者と承認者のID情報をもとに、承認フローを分析することで不正の疑いがある仕訳を抽出します。特に「自己承認仕訳」と呼ばれる、入力者と承認者が同じケースに焦点を当てており、現預金支出や棚卸高、外注費、コンサルフィーなどの取引について不正検出を効率化することが狙いです。

不正のリスクとは？

「自己承認仕訳」は不正行為が隠れやすい構造を持っており、特に経理の部門で行われる循環取引に関するリスクを軽減する必要があります。具体的には、仕訳を監査することで中立性を保ちながら企業の透明性を高める手段となります。これにより、企業は不正行為を未然に防ぐことが可能となり、経理体制の確立に寄与します。

特許の詳細情報

今回取得された特許は、仕訳抽出装置や仕訳抽出方法、プログラムに関するもので、登録番号は特許第7614430号。取得日は令和7年1月6日となっています。この特許は、企業の内部監査機能を強化するための重要なステップとして位置付けられています。

運用の容易さ

この新機能の大きな特徴は運用の容易さです。従来、子会社から仕訳承認フローの資料を取得し、突き合わせるプロセスは手間がかかりました。しかし、「仕訳承認フローの確認機能」を導入することで、その情報を自動的に可視化し、すぐに分析を開始することができるようになります。これにより、経理部門は時間とリソースを節約できるだけでなく、監査の質も向上します。

これまでの導入実績

「海外ビジネスモニター（OBM）」は、2024年12月末現在で1680社に導入されており、38か国との連携が実施されています。海外に進出している日本企業の財務情報を「見える化」することで、親会社が迅速かつ正確に海外子会社の最新の状況を把握できるようサポートします。

今後の展望

株式会社ＴＫＣは、今後も「海外ビジネスモニター」のさらなる機能強化を進め、日本企業の海外展開を支援していく方針です。特許取得による新機能の導入は、内部監査や経理の透明性向上に大きく寄与し、企業の信頼性を高めるための鍵となるでしょう。

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