自治体と企業の共創で地方創生を目指す「官民共創カンファレンス2025」

官民共創カンファレンス2025が開催

2025年6月27日、東京都・赤坂のWeWorkグリーンクロスにて、内閣府と株式会社Doooxの協力による「官民共創カンファレンス2025」が開催されました。このイベントでは、13の自治体が集まり、地方創生とデジタル化の流れにおける現状や課題について、本音での対話が繰り広げられました。

地方創生テレワークの重要性

カンファレンスの冒頭、内閣府地方創生推進室から、デジタル田園都市国家構想の意義やそれに基づく「地方創生テレワーク」の定義が発表されました。このテレワークは、リモート勤務に限らず、地方でのサテライトオフィスを活用した働き方を促進し、自治体の人口増加や企業のビジネス創出、ワーカーのライフバランス向上を目指しています。

また、「地方創生テレワークアワード」や「地テレ共創ハブ」といった具体的な施策が紹介され、その効果が期待されています。

自治体プレゼンテーションの多様な視点

続いて、各自治体からのリレートークが行われ、成功事例だけでなく、失敗からの学びや具体的な課題も共有されました。ここで紹介されたのは、和歌山県白浜町の取り組みです。白浜町は、過去の企業誘致失敗から、持続可能な関係構築へと転換し、現在では地域企業を巻き込んだ「白浜イノベーションハブ」を設立しています。このような経験は、参加者にとっての貴重なヒントとなりました。

大阪府堺市では、地域特有の多様な課題を解決するため、東京事務所を中心とした異業種との共創プロジェクトが報告され、VR技術を利用した認知症予防や、防災教育プログラムとしてRobloxを使った取り組みなど、多方面からのアプローチが実施されています。

愛知県豊橋市では、アグリテックの分野において全国の企業との連携を進め、実証実験を通じて地域農業の課題を解決する新しいモデルを模索しています。

意見交換会での本音の対話

後半では、登壇者と参加者との意見交換会も実施され、国、自治体、企業の間で具体的な課題について自由に意見を交わしました。この場では、国の方針を現場で実行する上での具体的な課題が議題となり、真剣なディスカッションが展開されました。また、意見交換会の後には懇親会も行われ、異なる自治体や企業との情報共有が進められました。これは、官民共創がコミュニケーションの中から生まれることを証明する瞬間でもありました。

今後もDoooxは内閣府、WeWork Japanと手を携え、地方創生を軸とした新たな共創の場を作り続ける意向です。各自治体の参加者からの積極的な意見や提案は、今後の政策や事業における重要な指針となることでしょう。