国土交通省が認めた物流革新の初取組み！SSTが目指す持続可能な未来

物流の持続可能性を加速させるSSTの取り組み

東京都中央区に本社を構えるSustainable Shared Transport株式会社（以下、SST）は、2024年度の国土交通省が推進する物流総合効率化法に基づく出資第一号案件として大きな注目を浴びています。この新たな取組は、効率的かつ持続可能なサプライチェーンの構築を目指しており、2025年2月4日にはこの案件に正式に採択されました。

出資の背景と目的

SSTは、物を運ぶための基盤として標準パレット輸送に注目しており、これにより輸送効率を向上させることを目指しています。特に、混載による積載率向上は、国土交通省の施策である「物流の効率化」の重要な要素とされています。SSTは、鉄道・運輸機構、日本政策投資銀行、みずほ銀行、そして流通経済研究所といった多様なパートナーから合計8,000万円の出資を受けており、これにより共同輸配送のオープンプラットフォーム「SST便」を提供開始し、広範な荷主企業と物流業者をサポートする体制が整いました。

このオープンプラットフォームは、企業間のネットワークを強化し、持続可能な供給チェーンの実現に寄与することを狙いとしています。2025年2月からは、すべての荷主企業がこの共同輸配送のサービスを活用できるようになります。

SSTのビジョン

SSTは、ただの輸送を超えて「持続可能な物流」を実現するため、デジタル化とリアルな輸送を有機的に結びつけるオープンプラットフォームを提供します。これにより、荷主企業と物流事業者が情報を共有し、より効率的な運営が可能となります。

SSTの理念は、協力し合うことで全体の効率を最大化し、社会的にも環境的にも持続可能な方法で物が運ばれることです。

各機関のコメント

出資を決定した国土交通省や鉄道・運輸機構からは、SSTの取り組みが物流効率化や環境負荷の低減に寄与することへの期待が寄せられています。特に、労働力不足や非効率な商慣習など、物流業界が抱える多くの課題を解決するための重要なステップとなるでしょう。

日本政策投資銀行やみずほ銀行も、SSTへの出資を通じて物流インフラの強化に寄与することを示しており、これが業界のイノベーションを促進することに繋がるとしています。