TKCモニタリング情報サービスが35万件突破！信頼の財務データ提供体制

「TKCモニタリング情報サービス」が35万件を達成

株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、同社が提供するFinTechサービス「TKCモニタリング情報サービス」を通じて、35万件以上の利用を達成したことを発表しました。これは、金融機関向けに高信頼性の財務データを提供する有用なサービスとして、多くの期待を寄せられている証と言えます。

クラウドでつなぐ信頼の財務データ

「TKCモニタリング情報サービス」は、2016年10月にサービスを開始し、以来さまざまな企業の経営者による依頼のもと、税理士や公認会計士が毎月行う巡回監査とその結果を基にした月次決算書、年度決算書などの重要財務情報を、インターネットを通じて無償で金融機関に提供する仕組みを整えています。提供される情報は、月次試算表が直近の決算が終了した後、年度決算書は税務署に対して電子申告した際に、即座に開示されます。

この手法により、金融機関は改ざんされるリスクがない信頼性の高いデータを得ることができ、融資判断の指標として信頼性を確保しています。

金融機関からの高い評価

現在、「TKCモニタリング情報サービス」を利用する金融機関は495を超えており、メガバンク、地方銀行、第2地銀、信用金庫を含む約90%以上の機関において、このサービスを利用して融資先のモニタリングや融資判断に活用されています。また、全国の信用保証協会の83%を占める43協会でも、このサービスが導入されています。

このように、「TKCモニタリング情報サービス」が果たす役割は多岐にわたり、特に中小企業の経営支援を目指す金融機関や信用保証協会にとっては、非常に有用なツールとなっています。

経営透明性の確保

「TKCモニタリング情報サービス」は、経営者保証ガイドラインで提示される3つの要件（法人と個人の関係分離、財務基盤の強化、適時適切な情報開示による経営透明性の確保）を満たすための重要な手段でもあります。これにより、中小企業の健全な経営が促進され、金融機関の信頼を獲得するためのベースが築かれています。

さらなる機能拡張

提供サービスには、法人税の電子申告直後に決算書や申告書を金融機関に提供する「決算書等提供サービス」や、月次決算終了後に月次試算表を提供する「月次試算表提供サービス」があり、どちらも顧問先企業からの依頼に基づいて行われます。さらに、TKC会員が作成する早期経営改善計画書やローカルベンチマークのデータも、当サービスを通じて金融機関に提供可能です。

このように、TKCの取り組みは単なるシステム的な提供にとどまらず、実際の経営をサポートするための強力な武器となっており、今後もさらなる普及が期待されます。詳細については、こちらで確認できます。