データ連携促進支援事業費補助金の二次公募がスタート

物流効率化の新たなチャンス

物流業界における効率化を目的とした「共同輸配送や帰り荷確保等のためのデータ連携促進支援事業費補助金」の二次公募が開始されました。このプログラムは、複数の荷主企業や物流事業者、さらには物流ソリューション提供者が連携し、物流業務を高度化するための支援を行います。

JMAC（株式会社日本能率協会コンサルティング）が国土交通省からの認可を受けて事業を実施しますが、これを通じて物流業界の生産性向上を目指します。具体的には、「物流情報標準ガイドライン」を活用し、共同輸配送や帰り荷の確保、配車・運行管理の効率化を図ることが求められています。この取り組は、今後の物流のあり方を大きく変える可能性があります。

対象事業者と公募期間

一次公募において応募できなかった事業者のために設けられた二次公募では、初めて参加を検討する企業も歓迎されています。公募期間は令和７年６月２０日から７月２４日まで。応募は必着で、選考を経て、交付決定は８月中旬を予定しています。

事業が開始されるのは交付決定後で、令和８年２月２０日までの予定です。このスケジュールに沿って、しっかりと準備を進めたいところです。