旭川市がRPAを導入し業務効率化を加速、年間6460時間の余裕を生む

旭川市がRPA導入で業務効率化を実現

北海道の旭川市は、市役所業務の効率化を図るためにRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）ツール「BizRobo!」を導入しました。この新しい技術の導入により、同市は53の業務において業務自動化を実施し、なんと年間6460時間ものリソースを創出することに成功しました。

BizRobo!導入の背景

旭川市は、人口約31万人を抱え、3000人の職員が従事する市役所業務を効率化する必要に迫られていました。2020年度にRPAが導入された際には、職員が自らソフトウェアロボットを開発する形式で運用されましたが、2年間での導入業務は8にとどまり、全庁への展開には至っていませんでした。

その理由は、RPAのライセンス制度が1端末につき1ライセンスという制限があったことや、ロボット実行中は端末が占有されて他の作業ができないというシステムの機能面に起因していました。また、RPAの開発に従事できる職員が限られていたため、内製だけでは十分とは言えない状況だったのです。

そこで旭川市は2022年、RPA導入・運用支援業者の選定を公募型プロポーザルで行い、サーバ型ツール「BizRobo! Lite」とそのサポートを採用しました。選定の決め手となったのは、ロボットの同時実行数に基づくフローティングライセンス制度で、これにより導入部署が増えても柔軟に対応できる点に魅力を感じたからです。

53業務の自動化と人的リソースの創出

2022年度から旭川市は全庁の27課、53業務でBizRobo!を導入し、様々な業務の自動処理を実施しています。これにより、税金や給与、年金、事業関連の情報入力や更新作業が自動化されるようになりました。特に教育委員会が管理する就学援助の認定作業では、申請者の情報を自動で集約し、システムに反映させるという工程が実現されています。

また、高齢者向けの運賃割引バスカードの交付実績材料管理業務でもAIとRPAを併用し、職員の作業時間を大幅に短縮することに成功しました。このように自動化の導入により、旭川市では年間6460時間分のリソースが新たに生まれ、業務量を効率化しました。

市民サービス向上に向けた今後の取り組み

旭川市は「旭川市dX加速化方針」を2025年に策定し、さらなる業務変革を目指しています。この中でRPAの活用が明文化され、職員による半自動的な市民サービスの維持や、質の高い業務の実現に向けた施策としての活用拡大が謳われています。現在は政府が進めるクラウド基盤への移行も進行中で、RPAは市民サービス向上における重要な役割を果たすことが期待されています。

市役所の職員からは「以前は大量の業務を担当職員が残業で処理していたが、RPAの導入により大きな改善が見られた」という声も上がっており、業務の効率化が市民生活の利便性向上に繋がるとされています。

今後もオープン株式会社は、自治体の業務をRPAやAIで支援し、社会課題の解決に向けた取り組みを続けていく予定です。地域住民の生活の質を向上させるため、洲船支持を続けていきます。以上のように、旭川市のRPA導入による業務効率化は、将来的な市民サービス向上にもつながっていくことでしょう。