消費者庁の審査請求却下、薫製倶楽部が示した疑問とは

岡山県の株式会社薫製倶楽部が消費者庁に対して6件の審査請求を行いましたが、すべて却下されたことが発表されました。これに関する詳細な経緯や会社の主張について掘り下げてみましょう。

審査請求の背景

薫製倶楽部は、令和6年に起きた紅麹関連の事案において消費者庁が公表した情報の中に「プベルル酸」という用語が用いられたことに疑問を抱き、消費者庁の意思決定過程に関する情報を開示するよう求めました。この情報発信には、注意喚起やQ&A等が含まれ、薫製倶楽部はその正当性を確認するために複数の審査請求を行ったのです。

却下の理由

消費者庁は、薫製倶楽部の6件の審査請求について、主文を「本件審査請求を却下する」とし、その理由を「担当者への説明要求に応答するか否かは、審査請求人の権利義務に変動を生じさせない事実上の行為にすぎない」としました。簡単に言えば、薫製倶楽部が求めた説明には法的意味がないとされ、調査を行わずに却下が決定されたのです。

審査請求は主に2つのグループに分かれます。グループ1は、説明要求に対する却下であり、グループ2は対象となる処分がすでに消滅しているための却下です。

グループ1 - 説明要求への却下

グループ1（消総総第239号〜241号）の内容は、消費者安全課、食品衛生基準審査課、食品表示課への説明を求めるものでした。しかし、いずれの担当課からも実質的な回答は得られず、薫製倶楽部はこれを処分に該当すると主張しましたが、裁決はこの主張を認めませんでした。

グループ2 - 対象処分の消滅による却下

グループ2（消総総第243号〜245号）については、かつての不開示決定が後に取り消されたため、争いの対象が消滅したとされ却下されました。これもまた、消費者庁が内容を吟味することなく判断した結果といえます。

薫製倶楽部の主張

薫製倶楽部が求めていたのは、消費者庁と厚生労働省間の情報発信の不整合性についてです。具体的には、消費者庁が「プベルル酸」という用語が厚生労働省の資料から引用されたとし、厚生労働省はその用語を原因物質として公表したことはないとしています。この齟齬が明確にされないまま審査請求は却下され、松葉づえの意味のない結果となっています。

結論と今後の動向

薫製倶楽部は、消費者庁の対応に対し不満を持ち続けており、今後も情報公開請求を通じて真実を明らかにしようとしています。また、LINE公式アカウントも開設し、紅麹文化に関する情報の発信を行い、透明性を確保する意向を示しています。

このような一連の流れは企業にとって重要な法的な問題であり、今後どのように進展していくのか見守る必要があります。