2025年2月度の東京の求人状況と失業率の動向に関する調査

2025年2月度の東京求人動向

2025年2月度の東京における労働市場の状況が、ツナグ働き方研究所から発表されました。ここでは、有効求人倍率や完全失業率、新規求人数の動向について詳しく見ていきます。

有効求人倍率の低下

2月の有効求人倍率は1.24倍となり、前月比で0.02ポイントの低下を記録しました。これは、2023年8月以降、19か月連続で前年同月比のマイナスが続いていることを示しています。特に、パートタイムの求人倍率は1.16倍と前年同月比で0.07ポイントの減少が見られ、正社員に限定した場合であっても1.03倍と前年より若干の上昇があったものの、全体的には厳しい状況を反映しています。

完全失業率の動向

完全失業率は2.4%となり、前月と比較して0.1ポイントの減少、前年同月とも比べて0.2ポイントの減少が見られました。特に年齢別に見ると、15～24歳が唯一前年同月比で＋0.1ポイントの上昇を示し、若年層の雇用環境に影響を及ぼしています。完全失業者の数は165万人で、前年同月から12万人減少しましたが、依然として高い水準です。

新規求人数の減少

新規求人数に関しては前年同月比で5.9%のマイナスを記録し、これは4か月連続での減少です。産業別のデータを見ると、特に宿泊業や飲食サービス業では17.6%の減少、生活関連サービス業や娯楽業も10.5%の減少となっており、全般的に厳しい求人市場となっています。7主要業種の中でも、卸売業や小売業を除いた全業種が前年同月比で減少していることが特徴です。

未来の見通しとまとめ

現在の東京の労働市場は、新規求人数の減少や求人倍率の低下が続いており、厳しい状況にあると言えます。これにより就職活動が難航する若者や、転職を考える中高年層にとっても影響が出てくるでしょう。また、ツナグ働き方研究所は今後も、労働市場の動向を注視し、必要な施策や提言を行っていくことが求められます。2025年の労働市場がどのように変化していくのか、今後のデータにも注目が集まります。