東京建物が提唱する冷媒の再生利用で持続可能な社会を目指す

東京建物が進める冷媒再生利用の取り組み

概要

東京建物株式会社は、長期保有する施設において使用される空調冷媒の管理方針を見直し、再生利用の推進を宣言しました。これは、国際的なフロン規制の強化や資源保護、環境保護を目指すものであり、冷媒の供給不足のリスクに対処するための重要なステップです。

冷媒再生利用の必要性

近年、環境問題への対応として、冷媒の製造量や輸入量は厳しく制限される傾向にあります。特に、現在主流となっているR410A冷媒は、今後ますます入手が困難になると予想されており、新たな冷媒への切り替えが求められています。また、商業施設や住居、物流センターなど、様々な施設における空調システムにおける安定した冷媒供給を確保するためには、既存の資源を最大限利用することが不可欠です。

東京建物の具体的な方針

東京建物では、空調機器からの冷媒回収とその再生利用を進めていくために、全ての関連施設においてこの取り組みを適用していくことを決定しました。これにはオフィスビルだけでなく、住宅、ホテル、物流施設などが含まれます。冷媒の回収方法は法令に則り適正に行い、再利用可能な高品質の冷媒を維持できるよう努めます。

再生利用のメリット

再生冷媒の活用は、環境負荷を大幅に減少させることにつながります。東京建物が所有するオフィスビルで再生冷媒を使用することにより、推定で35.04トンのCO2排出を削減できる見込みです。この取り組みは、持続可能な社会の実現へ向けた重要な一歩として位置付けられています。

資源保護と経済安全保障

冷媒の原料である蛍石は国際的に供給が偏在しており、地政学的なリスクも伴います。このため、冷媒の再生利用は資源の保護だけでなく、経済安全保障の面でも重要な施策とされています。冷媒供給の安定化は、社会インフラの維持にも寄与します。

サステナビリティへの取り組み

東京建物グループは2030年までに「次世代デベロッパー」としてのビジョンを掲げており、気候変動への対応を非常に重視しています。脱炭素社会を実現するため、温室効果ガスの排出削減目標を設定し、包括的な施策を推進しています。その中には、ゼロエネルギービル（ZEB）やゼロエネルギー住宅（ZEH）の開発、再生可能エネルギーの導入などが含まれます。