横浜市とマンション管理業協会、分譲マンション管理の適正化を目指す協定を締結

横浜市とマンション管理業協会の連携協定

2025年3月26日、神奈川県横浜市は、一般社団法人マンション管理業協会と協力し、市内の分譲マンション管理の適正化に向けた連携協定を結びました。この協定により、今後見込まれる高経年分譲マンションの増加や居住者の高齢化に伴う問題に取り組むことになります。

高経年マンションの現状と課題

最近、高経年マンションの増加は深刻な課題となっています。老朽化が進む中で、適切な管理が求められる一方、運営側は多くの課題に直面しています。高齢化に伴い居住者のニーズも変化し、もはや従来の管理手法だけでは対応が難しい状況です。これらの問題を解決するための協力体制を築くことが、今回の協定の意義です。

適正評価制度の創設

マンション管理業協会では、全国共通の管理評価基準となる「マンション管理適正評価制度」を創設し、その運用を開始しました。この制度は、マンションの管理組合が外部の認定された専門家によって、管理状態や運営の質を評価される仕組みです。評価は6段階で表示され、居住者にとっての透明性を確保しています。これにより、良好な管理が評価され、居住価値を向上させることが期待されます。

連携して進める具体的な取り組み

新たに締結された協定では、以下のような具体的な取り組みが決定されました：

1. 要支援マンションの抽出: 適正評価制度のデータを駆使して、支援が必要なマンションを見極め、支援制度の利用を促進します。
2. 情報提供の強化: マンション管理業協会のホームページを通じて、横浜市の支援制度に関する情報を提供し、居住者の理解を深めます。
3. 制度の連携検討: マンション管理適正評価制度と横浜市の管理計画認定制度との連携についても検討を進め、効率的な管理体制を整えます。
4. その他の施策推進: 必要に応じて、さらなる施策を連携して推進していく方針です。