地域共助の新たなカタチを探る勉強会、ジオテクノロジーズが主導する初回イベントを開催

地域共助の新しい試みが始動

2025年11月6日、ジオテクノロジーズ株式会社が主導する「地域協同プラットフォーム推進勉強会」が東京都で行われました。このイベントは、官民連携による地域交通などの課題解決を目指して立ち上げられたもので、地域における持続可能なサービスの実現に向けた情報共有が行われました。

背景：地域の基盤サービスを支える新しい仕組みの必要性

日本は現在、人口減少や高齢化が進行しており、地域社会の基盤を支えるサービス（交通、買い物、介護、医療など）が維持困難になりつつあります。この現状は従来の行政依存や民間企業単独でのサービス提供では解決できない問題があることを示しています。そのため、地域住民を中心に多様な主体が協力し合う新しい仕組みが求められています。勉強会は、経済産業省が掲げる「地域協同プラットフォーム」の理念に基づき設立されました。

ジオテクノロジーズは、自社が保有する地理空間データと人流データを活用し、地域協同プラットフォームにおける「共助の可視化」および「地域データの循環」を支援するとしています。

第1回勉強会の詳細

開催概要

- 日時: 2025年11月6日 11:30～15:00
- 参加者: 経済産業省、各地方自治体（香川県高松市、栃木県栃木市、愛媛県伊方町、香川県東かがわ市）、及び民間企業などが一堂に会しました。

意見交換の内容

勉強会では、地域協同プラットフォーム事業についての説明と、小売業や交通サービスが直面する課題とその解決策について積極的な意見交換が行われました。参加者がそれぞれの視点から意見を述べ合い、問題意識を深めることができました。

今後の展開：持続可能な地域運営へ向けて

今後、勉強会は一過性のイベントにとどまらず、地域協同プラットフォームの理念を実際の地域運営に繋げるための意向が示されています。具体的には、以下の方針で展開していく予定です。
1. 全国各地の地域が参加できる情報共有の場を提供
2. 小規模な実証実験や共同プロジェクトの立ち上げ
3. 人流データを基にした持続可能な地域協同の仕組み作り

ジオテクノロジーズ株式会社について

ジオテクノロジーズは1994年の設立以来、デジタル地図を提供してきました。国内初のiモード地図やカーナビ、位置情報ソリューションを扱い、最新の技術を用いて地域のニーズに応えるサービスを展開しています。特に、2020年にリリースされたポイ活アプリ「トリマ」の存在は、ユーザーとの接点を保ちつつ、リアルタイムで人の移動に関するインサイトを把握する上での重要な役割を果たしています。

また、約30年間のデータの蓄積を基に、「今この瞬間のインサイト」を提供し、より快適でサステイナブルな社会の実現に向けて力を入れています。地域協同プラットフォーム推進勉強会においても、ジオテクノロジーズが役割を果たし、共に地域を支えていく架け橋のような存在となることが期待されています。