岐阜信用金庫とココペリが実現した10億円超の個人ローン成功事例

岐阜信用金庫と株式会社ココペリの連携により、非対面型の個人ローン残高が10億円を超えた。その背景には、中小企業に向けた経営支援プラットフォーム「Big Advance」を活用した新しい職域営業の取り組みがあった。特に、従業員向けの福利厚生クーポンサイト「FUKURI」や安否確認機能が、従業員との接点を生み出し、個人取引の機会を拡大するカギとなった。

近年、金融機関が企業の従業員との接触機会は減少しており、従来の職域営業のモデルが見直されている。しかし、岐阜信用金庫は、「Big Advance」の利点を活かし、企業向けサービスの提供を通じて新たな接点を確保する方法を模索した。これにより、マイカーローンや教育ローンといった個人取引の創出に成功し、会員企業の継続率向上にも寄与している。

新しい商品開発のプロセスも注目される。岐阜信用金庫では、商品開発部署と同行の推進部が連携し、実績データを基にした革新的な商品設計を行った。金融業界では、新たな融資商品を作成する際、金利設定や商品性について多角的な認識が求められる。各部署の意見を集約し、上層部との合意形成を図る過程は、成功につながる重要な要素であった。

対談の中で、岐阜信用金庫の高木将宏部長は、「Big Advanceはビジネスマッチングに留まらず、地域金融機関として従業員が安心して働ける環境を作る役割も果たす必要がある」と述べた。企業の健康優良法人認定支援と融合することで、職域の福利厚生の充実が促進され、従業員との新たな接触が実現した。

一方、ココペリの近藤繁CEOも、福利厚生の重要性を強調し、「従業員がFUKURIを通じて簡単にサービスを利用できることで、自然に職域ローンの販売が促進される」と語った。これは単なる個人ローンだけでなく、教育ローンやさらには非金融サービスへの展開も視野に入れた新しいビジネスモデルへの道を開くものである。

この成功事例は、特に中小企業が自らのPR戦略を考える上で示唆に富むものだ。企業が職場環境改善を通して従業員に得られる利点を理解し、金融機関との新たなモデルを形成することが期待されている。従業員アカウントの珍しい利用方法は、地域金融機関と企業、そして従業員の3者間での新しい可能性を創出するものとして評価されている。今後も、岐阜信用金庫とココペリの取り組みは、多くの企業や金融機関にとっての参考となるだろう。

なお、株式会社ココペリは、東京都千代田区に本社を構え、2007年に設立された中小企業向け経営支援サービスを提供する会社である。また、ビジネスマッチングプラットフォーム「Big Advance」を通じて、地域企業の発展にも寄与している。今後も同社の活動に注目が集まるだろう。