APAC地域の居住系不動産投資、オーストラリアと日本が人気急上昇中

APAC地域の居住系不動産投資に関する調査

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドが実施した初めての「APAC Living Investor Survey 2026」では、APAC地域における居住系不動産（Livingセクター）への投資が引き続き注目を集めています。この調査では、回答者の85％が今後5年間で投資を拡大する意向を示し、約332億米ドルを同期間に投資する見込みです。

投資家の期待感と市場の状況

調査によると、APAC地域の機関投資家は、Livingセクターの成長に対して強い期待を寄せています。安定した収益を生む資産として位置づけられ、多くの機関投資家がポートフォリオにおいてLivingセクターの割合を30％以上に増やすことを計画しています。これにより、Livingセクターはこれまでのオルタナティブ投資からビジネスの中心に変化しつつあります。

オーストラリアと日本の魅力

調査結果によれば、オーストラリアと日本がAPAC地域で最も魅力的なLiving投資市場として選ばれています。日本の強みは、その市場の広さや高流動性、さらには成熟した機関投資家向けマルチファミリー住宅市場にあります。これに対し、オーストラリアは深刻な住宅供給不足と強い賃貸需要が長期的な成長を支えていると評価されています。シンガポールや韓国、香港も注目されているものの、投資にはいくつかの制約が存在します。

安定稼働資産への需要

調査では、投資家が安定して稼働する資産への需要を強めていることが示されています。市場の変動性が高まる中、安定収益を得られる防御的資産の人気が高まり、回答者の50％がこのトレンドを認識しています。ただし、APAC地域の多くでは高品質な既存物件が不足しており、需要に対して供給が追いついていないのが現実です。

需給ギャップと新たな投資手法

供給不足が続く中、投資家は従来の方法に加え、新しい手法を模索する傾向にあります。73％の回答者が用途転換や再ポジショニングを検討しており、今後1〜3年間においてジョイントベンチャー（JV）が優れた投資手法として注目されています。特にシンガポールや香港では、オフィスやホテルから住宅への転換が新たな供給源として期待されています。

課題と透明性の重要性

しかし、投資を拡大するための課題も存在しています。主な課題には、買い手と売り手の間の価格期待のズレ（44％）、開発事業の収益性（29％）、取引事例の不足、そして市場透明性の違いが挙げられます。これらの要因は、投資価値の評価や実行において障害となり得ます。

調査概要と今後の展望

この調査は、APAC地域の機関投資家やファンドマネージャー、上場不動産会社、Livingセクターの専門事業者を対象に行われ、回答者が保有する資産は約22万4,000戸・ベッドに相当します。また、この調査は2026年第2四半期に実施され、APACのLivingセクターにおける投資家の意識や資産配分動向、投資優先事項に関する詳細な分析が行われました。

結果として、今後5年間に332億米ドルの投資が見込まれており、APAC地域の居住系不動産市場はますます注目を集めることでしょう。投資機会を逃さないよう、事前の情報収集と戦略的なプランニングが求められています。