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商船三井がグローバル持株制度を導入、海外職員も株主に

商船三井が新たに導入するグローバル持株制度

株式会社商船三井（以下「当社」）は、海外グループの役職員を対象に新しい「商船三井グローバル持株制度」を導入することを決定しました。この制度は、海外での職務に従事する従業員に対して、当社株式を取得する機会を提供します。過去には日本国内で従業員持株会を通じた制度がありましたが、その枠を海外に広げる形となります。

制度の目的と期待される効果

新たなグローバル持株制度の主な目的は、当社の一員である海外役職員が持つ経営参画意識を高め、職務に対するエンゲージメントを向上させることです。従業員が自らの資産形成を通じて、企業価値の向上に貢献することを期待しています。日本国内での制度拡大は限られた会社のみが行っている中、当社がこの制度を導入する意義は大きいと言えるでしょう。

株式会社商船三井は「人的資本経営」を強化するビジョンを持ち、人財の価値を最大限に引き出す取り組みを進めており、グローバル持株制度もその一環です。この制度により、企業の価値向上に向けた社員の意識が共有されることが期待されています。

制度の詳細

本制度の概要は以下の通りです：

- 制度名：MOL Global Share Purchase Plan
- 対象会社：当社の海外グループに所属する会社（全111社、37か国に及ぶ）
- 対象者：対象会社の役職員（任意参加。日本からの出向者は除く）。
- 拠出金：月額上限1,000 USD相当
- 奨励金：各社ごとに設定される

この制度は2027年3月までに、全対象会社での導入を目指して順次実施される予定です。対象者は参加の意思がある場合、毎月一定の金額を拠出することが求められ、これに対する奨励金が各社で問われることになります。

統括と期待される意義

今回のグローバル持株制度の導入は、海外社員の経済的利益とともに、当社の成長にも寄与する重要なステップです。日本国内では、特別奨励金制度が設けられているため、当社としては国際的な基準に適した持株制度を導入できることに意義があります。
本制度の導入に伴い、連結業績への影響は軽微とされていますが、将来的には持株制度を通じた社員のエンゲージメントの向上や企業価値の増大に寄与すると考えられています。
海外でも株主としての意識を持つことで、商船三井は社員全体が一丸となって企業の未来に向けた成長を遂げることを目指しています。新たな挑戦に期待し、今後の展開から目が離せません。