葬儀業界に革新！LDTが特許取得したオンライン供物サービス

葬儀業界に革新をもたらすLDTの新サービス

葬儀業界では人手不足が深刻な状況にあります。その中でLDT株式会社が展開しているオンライン『供花・供物サービス』が注目されています。LDT株式会社（東京都渋谷区）は、特許を取得した供物情報提供システムにより、葬儀参列者が手軽に供花や供物を選び、決済することが可能です。さらに、複数の関係者に情報を自動的に共有することで、葬儀の流れがスムーズに進行します。

葬儀業界の現状

葬儀業界の有効求人倍率は2024年12月時点で7.59と、全産業平均の1.35を大きく上回っています。この人材不足は深刻で、遺族の方々は長い待機時間を余儀なくされることが多くあります。2024年には死亡者数が160万人を超えることが見込まれており、葬儀の需要は今後も高まっていくと考えられています。その一方で、業界はアナログな運用に依存しており、手書きや電話などの旧来の方法が多く残っているのが実情です。

代表の白石和也氏は自身の家族の葬儀での経験から、情報の管理が非常に困難であることを痛感しました。このことが、葬儀のデジタル化への着手を促すきっかけとなったのです。

特許取得の背景

LDTは、葬儀DXの推進とともに特許取得にも力を入れています。特許番号は特願2022-012533で、2025年に登録される予定です。特許の取得は、葬儀業界の遅れを打破するための重要なステップです。

スマート葬儀の特長

新たに導入された『スマート葬儀』は、葬儀の受発注を自動化し、電話やFAXなどの二重入力を削減します。これにより、誤発注や手戻りのリスクが軽減され、利用者にとっては大変便利です。また、式ごとの入荷情報を共有することで、搬入や人員配置の最適化が図られ、全体的な効率が向上します。

実際に、株式会社しおかぜの代表である秋葉恵光氏は、導入による効果を実感しています。利用者はスマートフォンで供花や供物を選ぶことができ、手戻りが減少したと語っています。これにより、訃報ページの閲覧数を元に参列者数を予測し、準備を前倒しで行うことが可能になりました。

今後の展望

LDTのスマート葬儀について責任者の佐藤洋平氏は、まずは一会館や一施行から徐々にデジタル化を進めることが重要であると強調しています。『スマート葬儀』は決して大がかりな改革を必要とせず、少しずつ紙や電話の使用を減らすことから始められます。

この新しい供物情報提供システムを活用することで、遺族が心に残る葬儀を実現するための時間が確保され、さらにはケアの質も向上します。