TKCが新リース会計基準に対応する固定資産管理システムFAManagerを提供開始

TKCが新リース会計基準対応のFAManagerをリリース

株式会社TKCは、2026年6月23日から新しいリース会計基準に対応した固定資産管理システム「FAManager」の提供を開始しました。このシステムは中堅・大企業向けに設計されており、新リース会計基準の適用に先駆けて資産を登録・管理できる機能を備えています。この機能により、企業は新基準への対応を早めることが可能となります。さらに、システムを体感できるセミナーも開催されています。

新リース会計基準への適応

FAManagerのアップグレードは、二段階に分けて行われています。第一弾として、賃貸借不動産など新基準でリースとされる資産を適用開始前に先行登録できる機能を追加しました。この先行登録により、貸借対照表に計上されない「オフバランス資産」として管理され、企業は新基準の適用準備を早く進めることが可能となります。

アップグレードの主な特徴

- 先行登録機能: 新たにリースと認識された資産を、適用前にシステムへ登録可能。
- 新リース会計専用メニュー: 設定と管理機能を集約した「新リース会計」タブが新設。
- 実務に即した契約条件対応: 延長や解約オプションを考慮したリース期間の登録が可能。
- 支払パターンの柔軟性: 最大3つの支払パターンを登録でき、複雑な条件にも対応。
- フリーレントの処理: 無償期間を含む取引処理に応じた対応。

ユーザーの声

FAManagerを導入した企業からは多くのポジティブなフィードバックがあります。製造業の企業は、グループ経営の効率性が向上し、業務の標準化を進めることができたと報告しています。また、金融業の企業では以前のシステムからの移行で、検証作業の効率が大幅に改善され、業務負担が軽減されたと評価されています。製造業のある企業は、会計、連結、申告業務が統合されてデータの整合性が大幅に向上したと述べています。

今後の展開

FAManagerのさらなる展開として、第二弾ではオフバランス資産やオンバランス金額の確認機能を新たに搭載する予定です。また、契約条件変更への対応機能も追加される計画です。この新しい機能は2026年10月頃に提供予定です。

新リース会計基準について

新リース会計基準は、企業会計基準委員会が発表したもので、2024年9月13日から適用される予定です。この基準の理解とシステムの対応が重要であり、企業にとっては新たな実務負担が求められます。TKCのFAManagerは、税法や会計の複雑な要件に応じたサポートを提供し、企業の固定資産管理を効率化するソリューションとして、更なる効果を発揮することが期待されています。

詳しい情報や問合せは公式サイトをご覧ください。